厚生労働省が発表した2019年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月比0.01ポイント減となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.43倍で、前月を0.05ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月を0.01ポイント下回った。

　有効求人（季節調整値）は前月比0.7％増、有効求職者（季節調整値）は前月比1.1％増となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比2.5％減。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（3.2％増）、医療・福祉（1.6％増）、教育・学習支援業（1.0％増）、運輸業・郵便業（0.5％増）、学術研究・専門・技術サービス業（0.1％増）で増加した。

　減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（10.3％減）、製造業（8.8％減）、サービス業(他に分類されないもの)（7.8％減）、情報通信業（3.3％減）、建設業（2.2％減）となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.18倍、最低は北海道と高知県の1.30倍、受理地別の最高は東京都と広島県の2.12倍、最低は沖縄県の1.18倍。