内閣府は29日、南海トラフ沿いで巨大地震が起きる恐れがある場合の「防災対応検討ガイドライン」をまとめ、東西いずれかでマグニチュード8級の地震が発生し、残りの地域でも続発する可能性が高まったと気象庁が発表した時、国は「巨大地震警戒対応」を1週間取るよう呼び掛けるとした。市町村は沿岸部に避難勧告などを発令するという。

避難勧告や「避難準備・高齢者等避難開始」の発令対象は、大地震が実際に起きた際に、津波到達に避難が間に合わない「事前避難対象地域」となる。学校が臨時休校し、道路や鉄道は規制される可能性がある。1週間たって大地震が起きなければ、「巨大地震注意対応」に切り替え、住民はさらに1週間、自主避難や家具の固定などの再確認を行う。

ただし、南海トラフ沿いのどこかでＭ7級の地震が起きたり、陸海のプレート境界で異常な滑りが観測されるなど、気象庁がさらに大きな地震が起きる可能性が高まったと発表した場合、南海トラフ沿いの全域に「巨大地震注意対応」を1週間取るよう呼び掛けるという。

27日午前6時台に和歌山県沖の紀伊水道で1回、同日午前9時台などには宮崎県沖の日向灘で4回、南海トラフ巨大地震の予想震源域で最大M5程度の地震が5回も発生したことなどから、今後の地震情報に注意する必要がある。政府がこのタイミングでガイドラインを公表したのも、決して無関係ではないと思われる。

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