「NISA」と「つみたてNISA」、入るならどっち？　筆者が「若くても50代以上でも、つみたてNISA。夫婦で入るとなおよい」という理由とは？（写真：kou/PIXTA）

2018年1月、つみたてNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。毎年40万円まで非課税で20年間運用ができるという制度です。一方で、NISAには2014年に始まった一般NISAがすでにあります（年間120万円、最大5年まで非課税で運用）。つみたてNISAと一般NISAの両方に入ることはできません。最近よく「どっちに入ったらいいの？」と聞かれるので、今回はこのお話について、読者のみなさんと考えてみたいと思います。

一般NISAの7割は50代以上、実際の稼働率は6割？

つみたてNISAは、一般NISAに比べて「地味な幕開け」でした。先にスタートした一般NISAは、当初は年間100万円までの非課税枠（2016年から120万円に拡大）、投資対象についても個別株でも投資信託などでも、と選択肢も豊富で、金融機関にとっては売り上げアップの好機でした。そのため、多くの金融機関で口座獲得キャンペーンが行われました。NISA口座を開設すると、数千円のキャッシュがもらえたりしていたので、覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

日本証券業協会によると、2017年9月末における全金融機関での一般NISAの口座開設数は1102万口座。そのうち50歳以上が占める割合が約7割です。ただし実際にNISA口座で金融商品を購入した、いわゆる「稼働率」はおよそ6割にとどまっているという調査もあります。キャンペーン目当ての口座開設が多く、金融庁が掲げている「貯蓄から資産形成へ」の目論見とはやや外れた結果になっています。

金融庁の狙い通りにいかなかった点は、稼働率だけではありません。そもそもNISA創設の目的は、国民が適切な投資行動を行うことによって、預金だけに偏らず、経済成長の恩恵を受けて資産を成長させていけるようにしたいと願ったからです。そのため、運用益にかかる税金をゼロとしたNISAを創設したのですが、金融機関の販売行動は、全体としては残念ながら、金融庁の思惑とは違ったものだったのです。

NISAで非課税となるのは、売買によって得られた運用益の他、株式配当や分配金です。そこで売れ筋商品となったものが「毎月分配型」投資信託でした。

資産形成の効率を考えると、元本の運用で得られた利益は、元本に取り込んで、さらに投資に回す方が「複利効果」を得ることになり、有効です。その観点からいくと、毎月分配型は「資産形成には不向き」と金融庁も以前から警鐘を鳴らしていました。

一方、販売側からすると、「年金」のように毎月おカネを受け取りたいというニーズがあるのだから、「毎月分配型投資信託はお客様がまさに求める商品」という言い分もありました。確かに、投資信託の基準価格も上がり、利益の分配が毎月行われればそれはそれで良いのかもしれませんが、実際は運用の悪化により元本を取り崩しての分配が行われ、投資家の利益にならない商品も多かったのです。

実はファイナンシャルプランナーである筆者のお客様Aさんも、NISA口座で毎月分配型投資信託を購入していた一人です。「分配にかかる税金はNISAでタダになるから、年間120万円の投資枠はフルに活用するために一括でおカネを入れた方が良い」と、金融機関に熱心に勧められて購入したのだそうです。Aさんは、投資は全くしたことがなかったのですが、「老後に向けた資産形成を」と考え、金融機関に勧められた毎月分配型の投資信託を50万円購入していました。

「利益」が出ていない投信だった

さて、ここで注意すべき点があります。投資信託における「分配金」の違いです。分配金には普通分配と特別分配の2種類があります。このお客様が持っていた運用報告書には特別分配とあり、課税はゼロとなっていました。

「やっぱりNISAは得なんですよね」と言うAさんに、「特別分配って、どういうものかご存じですか？」と聞くと、特別に利益が出たので分配するという「良い」意味なのでは、とのお返事でした。

確かに普通より特別の方が「良い」と思うのは自然な解釈です。しかし投資信託においては、「利益が出た場合の分配金」を普通分配と言い、「元本を取り崩して分配」することを特別分配と言います。つまり、元本を取り崩す特別分配は投資家にとっては「損失」なので、損失にはそもそも課税されないのです。

Aさんは、初めての投資で、しかも年初から50万円という比較的大きなおカネを投資に振り向けてしまったので「毎月の報告書が気になって仕方がない」と言います。これまでは「分配金が出ているから大丈夫だ！」と自分に言い聞かせていたが、特別分配金の意味を知ったらショックが大きいと落胆していました。

Aさんのような個人投資家が続出することは、「貯蓄から資産形成へ」といざなっていこうという金融庁の本意ではありません。そこで、「投資家がよりスムーズに長期の資産形成におカネを向かわせられるように」と創設したのがつみたてNISAなのです。

つみたてNISAは金融機関にとってもうからない商品

しかし、つみたてNISAは一般NISAの時と比べると派手なキャンペーンはあまり目につきません。これは投資家が無関心というわけではなく、むしろ商品を販売する金融機関の理由によるものです。

金融庁は一般NISAで、株式、投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）と幅広く投資ができるようにしましたが、今回のつみたてNISAでは、「金融庁が設定した基準を満たす投資信託のみ」としました。対象商品は144本です（2018年2月2日現在）。

主な基準は2つです。販売手数料ゼロとした「ノーロードファンド」のみ、信託報酬を一定水準以下とする点です。販売手数料と信託報酬は、販売会社の利益の源です。これが全く見込めないあるいは少ししかないつみたてNISAを積極的におススメしようとはなかなか金融機関も思えないでしょう。金融庁の基準を満たした投資信託しか「売れない」、売ったとしても儲からない、これは相当金融機関には頭の痛い「建て付け」でしょう。

また、つみたてNISAは年間の投資額は40万円と、一般NISAの120万円と比較すると3分の1です。さらに「つみたて」でしか買い付けが行われませんから、営業成績に追われる金融機関からみたら、やる気が起きないのも仕方ないかもしれません。またつみたてNISAは非課税期間が最長20年と長く、5年間の一般NISAと異なり投資信託を長期保有するほうが多くなることが予想されます。すると「商品の買い替え」提案が利益を出す絶好のタイミングとなる金融機関にとって、やはりつみたてNISAは魅力がないのです。

前述のAさんは50代半ばでしたが、取引をしている金融機関から「今年のNISAでは〇〇を買いましょうという提案はあったけれど、つみたてNISAの紹介はなかった」と言っていました。「確かに20年間運用益非課税って言われても、そんな先のことはわからないしな」とつみたてNISAには及び腰です。

それでも筆者は、Aさんのように投資経験がない方にとっては、20年先におカネを仕送りできるつみたてNISAのほうがふさわしいと考えています。

つみたてNISAがよい「2つの理由」とは？

その理由は2つあります。まず、つみたてNISAの仕組みには、投資初心者であるAさんの疑問を解決する「回答」がある点です。

投資デビューにありがちな疑問とは、主に以下の3つです。

1）いつ投資を始めたらいいのか？

2）何に投資をしたらいいのか？

3）投資信託はいつ売ればいいのか？

まず、投資をいつ始めたらいいのか？　確かに悩ましい問題です。株価が上がっている時は、「上がり過ぎだろうから今から投資を始めても儲からないのではないか」となりますし、株価が下がっている時は「やはり投資は怖いからよそう」となってしまいます。

ここにつみたてNISAの回答があります。つみたてであれば、株価が長期下落トレンドであるなら別ですが、それ以外なら、「いつ」は関係なくなるのです。毎月定額で投資信託を買付するとその度に購入単価が変わるので「いくらで買ったのか」が気にならなくなります。投資家の意思とは関係なく、定時定額購入ですから、値上がりした時は少なく買い、値下がりした時は多く買うという正しい投資行動を意識せずに継続することができます。

また、何に投資をしたら良いかの答えは「分散」です。特につみたてNISAは枠の再利用ができません。年間の投資枠の中で投資信託を売ったり買ったりできないので、複数の投資信託を組み合わせるよりも一つの投資信託をコツコツ積み立てた方が便利なのです。そのうえで選択したいのが、世界中に丸ごと投資をするバランスファンドです。

投資をしたことがない人に限って、「日本株は東京オリンピックまでですかね」、とか、「中国の経済はもうダメなのではないか」と、ぐるぐる思考が回る傾向にあります。確かにどこに投資をするのが「一番儲かる」かは、誰にでもすぐわかるものではありません。しかし長期で見れば世界レベルでの経済成長は継続するのですから、世界中に投資をする「国際分散投資」が正解なのです。

3つめの「投資信託はいつ売ればいいのか？」これも難しいです。資産価値が上がっている時は、もっと上がるかもと思いますし、下がればきっと待っていれば上がるだろうと思ってしまいます。

でもつみたてNISAは非課税期間が20年ですから、20年経ったら投資信託を売却しておカネを使ったらそれでよいのです。50歳の人なら、20年後は70歳です。今「将来の70歳の自分」につみたてNISAを使って、おカネを仕送りする、と考えます。これで3つの回答が完成します。

さて、2つ目の理由は何でしょうか。Aさんの資産状況を見てみると、投資はNISAでの50万円だけであとは保険、特に個人年金保険は若い時から加入していました。さらに長生きに備え、やはりNISAではなく、年金保険に新たに加入しようかとも迷っていたのです。

Aさんに限らず、老後の不安には年金で備えたいという方は多いのですが、税金と社会保険料の負担を考えると年金を増やすことが必ずしも良いとは言えない場合があります。個人年金保険に限らず、公的年金を含め年金は「収入」となります。従って、所得税が発生し、社会保険料もその収入を基に計算されます。特に悩ましいのは一定の収入以上となると、健康保険の保険料も上がりますし、治療費等の自己負担が現役世代並みに高額となったり、介護保険を利用した時の自己負担が1割ではなく2割となってしまうのです。

つみたてNISAにしておけば、非課税でおカネが使える

一方、自分がためたおカネを引き出して使う分には、「収入」となりません。このおカネを引き出す口座をつみたてNISAとしておけば、運用益非課税で生活に使うことができます。さすがに80歳ですと要検討かもしれませんが、これが50歳以上の方にもつみたてNISAをおススメする2つ目の理由です。

金融庁によると、「国内外の株式や債券に20年間分散投資を行うと、投資収益率は2〜8％に収れんする」とあります。AさんがつみたてNISAで年間40万円を利用して、「将来の自分自身への仕送り」を行うと、仮に運用利回り4％なら、20年後にはおよそ78万円になります。夫婦で行えば年間150万円ものおカネが所得税も課税されない、社会保険料もかからないおカネとして使えることになります。

「老後の備えは年金で」――。いつの間にか固定観念が出来上がっていましたが、つみたてNISAの活用もまさに「年金」ですね。「将来の社会保険負担は確かに不安だったので、これは良い方法です」、とAさんも喜んでいました。資産形成の方法はさまざまですが、有力なひとつの選択肢として、50代、あるいはアラフィフの人もつみたてNISAを検討してみるのも「十分あり」だと思います。