年収200万円台でもOK!? 独身男女の「住宅ローン」実態＆注意点

写真拡大

独身の男女が将来に対して不安を抱いていることといえば、「結婚」と「お金」ではないでしょうか。

FPが教える、「何もしないのに“勝手にお金が貯まる人”」になる5つの方法

「結婚」と「お金」にも関係し、もし自分が将来おひとりさまの道を選んだ場合、気になることの1つに「住宅」があります。将来的な住宅の選択肢としては「持ち家」や「賃貸」、場合によっては「実家」ということもあるでしょう。

そんな中、近年都市部を中心に急増しているのが、単身で分譲マンションや戸建てを買うアラサー・アラフォー世代です。

単身でマンションや戸建てを買う人は、さぞかしエリートサラリーマンやバリバリのキャリアウーマンのような高収入の人ばかりかと思いきや、意外にも年収200万円台の契約社員や派遣社員もいます。

年収200万円でも住宅ローンは借りられるのでしょうか。

今回は、ARUHIが発表したデータをもとに、おひとりさまの住宅ローンの実態についてと、注意すべき点について宅建士の筆者がご紹介したいと思います。

ローン契約者の4分の1は派遣・パート・契約社員

住宅ローンを借りられる人として最初にあがるのが「会社員や公務員」です。正規雇用の人は年収の見込みがあるためローンが借りやすいということは、誰もが認識していることでしょう。特に大企業勤務者、公務員の人は借りやすいと言えますね。

では、派遣やパート、期間限定の契約社員はどうでしょうか。「それは無理でしょ！」と思う人も多いでしょうが、現実は意外でした。

このたび、住宅ローン専門の金融機関であるARUHIが発表した「単身女性の住宅ローン利用状況調査」の結果によると、約4分の1が派遣やパート、契約社員であることが明らかになりました。

しかも借入時の年収を見てみると、200万円台〜400万円台に集中していることから、低所得だからローンが組めないということはないようです。

これはあくまでも単身女性のデータですが、低所得の男性にとっても十分参考になるデータと言えます。

この調査結果が、低所得のため将来おひとりさまになるかもしれないと思っている人を元気づける結果となっているのではないでしょうか。

年収200万円台の人はいくらの物件を買い、いくらローンを借りている？

では、年収200万円台の人はいくらの物件を買い、いくらローンを借りているのでしょうか。

こちらもARUHIが取ったデータによると、平均購入金額は1,572万円で、平均借入額は1,248万円となっています。

この結果から、300万円ほどの頭金を準備して、1,500万円程度の物件を購入していることが分かりますが、購入時の年齢が30代〜40代に集中していることから、多くの人が20代からコツコツと頭金を貯め、30代〜40代で購入していると言えるでしょう。

年収200万円台で5,000万円の物件を購入することは、親からの贈与や相続などがない限り不可能に近いものがありますが、年収200万円台で1,500万円程度の物件であれば、自力購入も不可能ではありません。

年収が低くてもローンを組み購入している人は、身の丈にあった購入をしている人が多く、そこからは堅実性が伺えますね。

低所得の人がローンを借りるには注意点も…

ここまでの内容で希望を持った人も多いはずですが、低所得の人がローンを借りる際には注意点もあります。

まず大前提として「一般的には男女問わず年収が300万円以下で収入が安定しない職業の人はローンが借りにくい」ということです。

一般的な銀行は借入条件が明示されていないため、どこを見て審査をしているのか分からない点も多いですが、筆者の経験上、大前提は先に述べた通りです。

しかし、公的機関が関与している「フラット35」については、借入条件がちゃんと明示されているため、明示された条件さえクリアしていれば借りられる可能性が高いということです。

その条件とは、「申し込み時の年齢が70歳未満」「日本国籍であること」「住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅」「床面積が30平米以上」など基本的なものが多く、低所得者でも借りやすい条件となっています。

さらに「フラット35」は全期間固定金利ですから、金融情勢により金利が変動しないのが最大の特徴で、現在のような超低金利であれば、毎月の返済額も抑えられることができることから、低所得者には最適なローンと言えます。

ですから、年収200万円台の人はこの「フラット35」を前提にローンを組むことを考えると良いでしょう。

まとめ

近年、正規雇用と非正規雇用の差別化が問題視されていますが、住宅ローンの世界においても両者は差別されており、昔から住宅ローンは正規雇用でなければ難しいとされていました。

しかし現在では雇用形態に関係なく、派遣やパート、契約社員でも幅広い層が住宅ローンを借りられるようになってきています。

超低金利時代という今の好環境を利用しつつ、身の丈にあった住宅購入ができれば、派遣やパートだからと諦める必要はありません。

年収200万円を500万円にあげることは、そう簡単にできることではありませんが、200万円でも諦めなければ叶うこともあるということです。

厳しい世の中を生きる若者達が、「住宅」を柱に活き活きとした生活ができるよう心よりお祈りいたしております。