写真提供：マイナビニュース

写真拡大

東京商工リサーチは7月27日、「上場2,218社の平均年間給与」調査の結果を発表した。同調査は2016年3月期決算の全証券取引所の上場企業2,218社を対象に、有価証券報告書より平均年間給与を抽出している。なお、対象企業は2010年3月期決算から連続して比較可能な企業となっている。

2016年3月期決算の平均年間給与は、622万3,000円となり、前年7万4,000円(1.2pt増)だった。2010年3月期の調査開始以来、6年連続の増加となった。

平均年間給与を業種別でみると、最多は「金融・保険業」(704万6,000円)だった。次いで「不動産業」(704万4,000円)、「水産・農林・鉱業」(696万5,000円)。以降、「建設業」(691万5,000円)、「電気・ガス業」(664万3,000円)と続いた。

個別企業における平均年間給与ランキングの結果、1位は「日本商業開発」(1,741万円)だった。次いで2位は「ファナック」(1,571万円)、3位は「野村ホールディングス」(1,515万6,000円)。

以降、4位「朝日放送」(1,498万円)、5位「東京放送ホールディングス」(1,490万5,000円)、6位「ゼビオホールディングス」(1,450万8,000円)、7位「三菱商事」(1,445万9,000円)、8位「東京海上ホールディングス」(1,436万8,000円)、9位「フジ・メディア・ホールディングス」(1,430万3,000円)、10位「日本テレビホールディングス」(1,427万3,000円)と続いた。