３歳児が「万引き」で補導の事態も…経済的困窮による「育児放棄」を防ぐには？
経済的な困窮による「育児放棄」の事例を取り上げた朝日新聞（5月8日付）の記事がインターネット上で反響を呼んだ。記事は「万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった」という衝撃的な一文ではじまる。
この万引き事件は4年前、西日本のスーパーマーケットで起きた。児童相談所が「経済困窮による育児放棄」の疑いがあるとして、その数カ月前から見守っていた家庭だったという。保育園児は男の子で、5歳上の兄と4歳上の姉がいた。父親はトラック運転手で深夜まで帰れず、母親は家政婦として住み込みで働いていたため、ほとんど子どもたちだけで暮らしていた。
父親の給料は、連帯保証人で背負った借金の返済にあてられていたという。ヤミ金にまで手を出していたようだ。子どもたちは不登校気味で、児童相談所の職員が訪れたときは、両親は不在で食事も与えられていない状況。その後、両親が離婚して、子どもたちは母親と一緒に母子生活支援施設に入ったという。
この記事に対して、インターネットでは「子供たちが不憫すぎて辛い」「この家族の連絡先が知りたい。山程、飯を食わしてやりたい」「ネグレクトや『暴力』を止めるのではなく、『生活』を支援しないと、このスパイラルから抜け出せない」といった声があがった。
今回のケースのように、経済的な困窮による「育児放棄」がある家庭を、周囲の大人や社会はどのように支えればよいのだろうか。�盒仰昌卻杆郢里吠垢い拭�
●親が「育児放棄」を望んだわけでなくても・・・「親の経済的困窮が一因で、子どもが問題ある状況におかれることがあります」
高橋弁護士はこう切り出したうえで、子どもの成長に問題があることを指摘する。
「今回のケースの場合、子どもがおなかをすかせて万引きをしたということは、十分な食事ができず、成長発達を妨げる状況だったと懸念されます。また、子どもだけでスーパーマーケットに行っていたことから、子どもの安全が確保されていたのかという心配もあります。
子どもが万引きに罪悪感を持たずに育つと、社会のルールを守るという意識に欠けて、将来、非行に出ることも懸念されます。さらに、小学生の子どもが不登校になり、義務教育をきちんと受けず、社会から孤立していくことも問題です。
このような子どものネグレクト（育児放棄）は、親が望んでそうしたわけではなく、経済的困窮が理由だったとしても、子どもの成長発達上、おおいに問題があり、放置できません」
●子どもを放置して両親が働く以外にもみちがある経済的な困窮に悩む親がネグレクトに陥らないためには、どうすべきなのだろうか。
「連帯保証によって多額の借金を背負ったりして、自己の収入と財産で返済できない場合、破産や債務整理をする方法があります。
また、ふつうに働いても、その収入で生活が成り立たない場合、生活保護を受けるということも考えられます。
夫婦関係に問題がある場合、離婚することで、公的支援を受けやすくなることもあるでしょう。
子どもを放置して両親が働く以外にもみちがあること、周囲に助けを求めてよいことを親に知ってもらう必要があります。そして、児童相談所、行政や福祉のサービス、市町村の法律相談などにつなぐことが必要です」
こうした「悲劇」を生み出さないためには、どのような仕組みが求められるのだろうか。
「子どものネグレクトの背景には、家庭が何重もの問題を抱えていることが多くあります。
子どもの発達に影響しかねないため、すみやかに支援することが必要です。そのためには、保育園、小学校、病院、警察、市町村、児童相談所など地域のさまざまな関係者の連携が重要です。
家庭の情報を断片的に把握していても、一つの機関が把握している情報だけでは、問題点を整理し、解決方法を探るのが難しい場合があります。これらの機関が連携することによって、十分に状況を把握し、適切な支援に結びつけていくことが求められるでしょう」
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
高橋 直子（たかはし・なおこ）弁護士
1999年弁護士登録、大阪弁護士会子どもの権利委員会所属。主要著書に、「Q＆A 会社のトラブル解決の手引き」共著（新日本法規出版）、「差止請求モデル文例集」共著（新日本法規出版）、「子どもの虐待防止・法的実務マニュアル」共著（明石書店）
事務所名：弁護士法人第一法律事務所
事務所URL：http://www.daiichi-law.jp/
