30日、東証マザーズに上場し、記者会見に応じるネットエイジグループの西川社長（撮影：常井健一）

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インターネット事業の起業支援を手掛けるネットエイジグループ<2497>が30日、東証マザーズに上場した。大引け直前に公募価格60万円の２倍となる120万円で初値が付いた。その後も買い注文が集まり、値幅制限の上限（ストップ高）にあたる140万円の買い気配のまま取引を終えた。

　同社は1998年２月、東京・渋谷に創業。携帯向け広告配信などインターネット関連事業のほか、学生起業家らに出資・育成して、上場時にリターンを得るベンチャー投資事業も手掛け、ファンドの運用残高は47億円に達した。大株主には、第５位に楽天の三木谷浩史社長、同14位にはUSENなどの名も連なる。収益の８割は投資事業が占めており、2007年３月期の連結業績予想では売上高29億円（前年の2.5倍）、経常利益６億円（同2.6倍）、純利益３億円（同2.7倍）を見込んでいる。

　同日、東京都中央区の東京証券取引所で開いた記者会見で、西川潔社長は「公開企業としての責務を果たしつつ、インターネットの可能性を追求していきたい」と抱負を述べ、公募価格比２倍の初値については「将来性を評価して頂いた株主様が多数いて、感激している」と印象を語った。

　西川社長と小池聡・共同CEOは、渋谷で活動する起業家を組織した「ビットバレー」の仕掛け役としても知られ、国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」を運営するミクシィも同社の投資案件のひとつ。現在も16.48％（１万2000株）を保有する第２位株主で、９月14日の上場の際には400株を売り出す。

　投資事業を統括する小池・共同CEOは、マザーズ上場企業の相次ぐ不祥事を踏まえ「間違ったことをやらない清らかなベンチャーとして、きちっと見本になって欲しいと言うメッセージを東証から託された」と強調し、「ステークホルダーを裏切らないように成長企業を育てていきたい」と話した。【了】

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