販売倍増の大型トラック業界 メーカーが恐れるダブルパンチ
ようやくリーマンショックの傷が癒えつつある国内の自動車販売。輸入車と軽自動車を含む6月の自動車販売は前年比18%増加している。しかし、それを遥かに上回るペースで売れまくっているクルマがある。大型トラックだ。6月の販売実績はじつに前年比134.5%増である。
売れ行き倍増の背景には、「前年が悪過ぎた」(トラックメーカー)こともあるが、「なんといっても駆け込み需要が大きい」。
そして、補助金が終了するや世界最高レベルといわれる排ガス規制「ポスト新長期規制」が始まる。9月からは対応車でなければ登録できない。開発費が価格に転嫁され、大型トラックで「100万円以上の価格上昇になる」(トラックメーカー関係者)という。
つまり、補助金終了と新規制対応のダブルパンチで、9月からは1台当たり300万円近くの負担増になる。足元の販売急増は、それを見越した駆け込み需要が主因とあって、トラックメーカー関係者も「反動減で下期の売り上げはかなり減るのでは」と浮かない顔だ。
1990年に19万台だった中型以上のトラックの販売は2009年には4万台を切った。その間、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックス(旧日産ディーゼル)、三菱ふそうのトラック4社のうち、UDがボルボ(スウェーデン)の、三菱が独ダイムラーの傘下に入っている。
下期以降の“反動減”は、さらなる開発や販売の提携、統合を加速させることになりそうである。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 清水量介)
■関連記事
・連続黒字掲げる自動車各社 回復を脅かす3つの「反動」
・「直接補助」政策を掲げる民主党政権の“踏み絵”〜業界団体を破壊するのか、取り込むのか
・5000億の政府支援でかりそめの収益回復?もはや長期下落は不可避の自動車産業
・住宅エコポイントの侮れぬ景気浮揚効果!街角調査で分かったエコ特需の嘘と本当
・トヨタ大丈夫?手負いの虎GMが仕掛けたエコカー大戦争の危険な罠