JR東日本は20日、Suicaデータの社外への提供について、今後の同社の対応を協議した結果、社外への提供を当面見合わせることを決定したと発表した。

　JR東日本では、Suicaに関するデータの社外への提供に関して、有識者による会議を設置し、同取り組みに関する意見を集める方針。同社は、「会議での議論等を踏まえ、弊社としての今後の対応を決定したいと考えている」とし、それまでの間、社外へのデータ提供を行わないこととした。会議を踏まえた今後の対応については、決定しだい報告するとしている。

　なお、JR東日本では、同社が社外へ提供したSuicaデータの除外要望を引き続き受け付ける。当初は今年9月25日までに要望があった場合に除外を受け付ける方針だったが、9月25日を過ぎて要望を受け付けした分についても、JR東日本としての今後の対応を決定するまでの間、過去のデータを含めて除外する対象とする。

　さらにJR東日本では、除外する手続きの方法について、現在、電話及びメールによる受け付けを行っているが、10月1日正午より同社ホームページ上の専用フォームにおいても受け付けを可能とする。

　なお、既に提供したデータについては、提供先の日立製作所にて削除を完了しているという。

　JR東日本は今年7月、同社が提供するSuicaに関するデータに基づいて日立製作所が駅のマーケティング資料を作成・販売することに協力し、Suicaデータの提供を開始。このことに関して個人情報保護の観点から様々な問い合わせや意見が相次ぎ、JR東日本は「事前の説明等が不十分だった」として謝罪する事態に追い込まれた。