2009年を締めくくる日に、経営者から社員に対して伝えるものがあるとすれば、今年の総括よりも来年の抱負なのかもしれません。

米国オバマ大統領の就任演説。

日本で最も売れた書籍の一つと話題になった演説ですが、その内容について理解している方々はあまり多くないのかもしれません。


http://mainichi.jp/select/world/obama/speech/news/20090121k0000m030178000c.html

この演説の後半で話された内容を、「国家→会社」と「市民→社員」に置き換えてみると、これからの時代に対するスタンスを再認識する機会となるのかもしれません。

デフレは賃金の実質的な下落を生み、倒産も増えることは避けられず、新たな就職先が見つからないことによって労働紛争による賃金補償や、ハラスメントによる損害賠償請求などの訴訟も増えていくことが予想されています。

100万円の利益を出すために数千万円を売り上げなければならない中で、ネガティブリスクのマネジメント強化がより重要になっていきますが、経営者が社員に伝えるべきは、もっと一人一人の意識に働きかけるものであるべきだと思います。

2010年の1月〜3月は、改正労働基準法の施行もあり、特に労働関連のニュースやコラムが増えていくと思います。（大衆紙だけではなくリクルート社のR25などでも法律事務所のアドバイスを掲載している状況に危惧することもあります・・・）

社員が労働者の権利に対する意識を高める機会が存分にある中で、会社側がいかに社員一人一人に希望を与え、組織体としての危機管理を進められるかが、来年の事業および収益を向上させる鍵になるでしょう。

人事リスクマネジメント 株式会社ENNA
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