コペンハーゲンで開かれていた第15回国連気候変動枠組み条約会議（COP15）は、案の定、成果をもたらしませんでした。このような状況下で大切なのは、政治を批判する事ではなく、企業人として我われが何をすべきかです。本稿では、それについて考えます。

コペンハーゲンで開かれていた第15回国連気候変動枠組み条約会議（COP15）は、案の定、何の合意の採択もなされず、「合意に留意する」という拘束力のない文書をまとめて終了しました。合意の骨子としては、1月31日迄に先進国は温暖化ガス削減目標の提示、途上国は排出抑制計画を提示。先進国は10〜12年に総額300億ドルの途上国支援を実施、更に20年までに年1,000億ドルの拠出を目指すとの事です。支援については威勢のよい事ですが、1円の収益を上げるのに凌ぎを削る経済と、上品な政治の世界では貨幣価値が違うのでしょう。幾ら参加者が自画自賛しようと、今回の会議は問題の先送りにすぎず、成果は乏しかったと言えるでしょう。

さて、高尚な政治は、世界中の偉い人達に任せるとして、大切なのは企業人として我われが何をすべきかです。

幸いな事にCOP15は一つ明らかにしました。政治ではこの問題を当分解決できないという事です。国は違えど自己と自分の身内の保身が最大の関心事である政治には、地球環境の負荷削減の為に行動するインセンティブは余りありません。

社会、経済はヒト、モノ、情報、カネがグローバルに流れています。それに対して、政治は国というムラ社会の論理に縛られており、地球環境の負荷削減といったグローバルな問題の解決には適していません。社会、経済と政治のインセンティブは大きく乖離してしまっているからです。


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