■加地テック <6391> 　4,265円　(+700円、+19.6％) ストップ高

　加地テック <6391> [東証Ｓ]がストップ高。同社は10月31日取引終了後、25年3月期第2四半期累計（4-9月）の単独決算を発表。営業利益は前年同期比4.4倍の3億1700万円となり、通期計画4億7000万円に対する進捗率は67.4％に達した。売上高は同15.6％増の30億3000万円で着地。大型燃料電池車（HDV）用充填設備向け水素圧縮機の販売が好調だったことなどが寄与した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■Ｅ＆Ｃ <1775> 　6,510円　(+1,000円、+18.2％) ストップ高

　富士古河Ｅ＆Ｃ <1775> [東証Ｓ]がストップ高。富士電機 <6504> [東証Ｐ]が10月31日の取引終了後、直接・間接含め株式の46.39％を所有するＥ＆Ｃを株式交換により完全子会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが流入した。富士電機を株式交換完全親会社、Ｅ＆Ｃを株式交換完全子会社とする株式交換で、25年2月3日の予定でＥ＆Ｃ株式1株に対して、富士電機株式0.93株を割当交付する。ただし、富士電機が保有するＥ＆Ｃ株式については割り当ては行わない。完全子会社化により、両社グループの有する資産、技術、ノウハウ、海外ネットワークなどの経営資源をより一層活用することで、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現するのが狙いという。なお、Ｅ＆Ｃは25年1月30日付で上場廃止（最終売買日は1月29日）となる予定。

■三菱電 <6503> 　2,726円　(+338.5円、+14.2％)

　東証プライムの上昇率トップ。三菱電機 <6503> [東証Ｐ]が急反騰。上昇率は一時16％を超えた。10月31日取引終了後に発表した25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.1％増の2兆6435億9700万円、営業利益が同30.1％増の1766億8200万円となった。最終利益は同1.3％減の1186億4000万円と減益だったが、7-9月期において営業利益は同58％増、最終利益は同11％増と大幅な増益となった。中間期として売上高と営業利益は過去最高を更新したとしており、業況を評価した買いが集まったようだ。円安効果に加えて、空調・家電事業や自動車機器事業の収益が拡大した。中間配当はこれまでの予想通り20円で決定。未定としていた期末配当は30円とした。年間配当予想は前期と横ばいの50円となる。

■ＦＰＧ <7148> 　2,660円　(+285円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率2位。ＦＰＧ <7148> [東証Ｐ]が続急騰。10月31日の取引終了後、24年9月期の連結決算発表にあわせ、25年9月期の業績予想を開示。今期の売上高予想は前期比14.6％増の1235億円、最終利益予想は同7.5％増の220億円とした。3期連続で過去最高益を更新する見通し。加えて、前期の期末配当をこれまでの予想から14円45銭増額したうえで、今期の年間配当予想を前期比10円10銭増配の130円40銭に設定した。自社株買いと消却についても開示しており、これらをポジティブ視した買いを集めた。国内外で不動産ファンド事業の更なる成長を図るほか、リースファンド事業では海運案件を主体に収益性の高い案件を厳選して組成する方針。24年9月期の売上高は前の期比51.5％増の1077億8100万円、最終利益は同64.1％増の204億5700万円だった。自社株買いは取得総数100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.2％）、取得総額20億円を上限に、11月1日から25年4月30日の間に実施。自己株86万株について今年11月8日に消却を予定する。

■牧野フ <6135> 　6,300円　(+510円、+8.8％)

　東証プライムの上昇率5位。牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]が急伸。10月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、売上高を2220億円から2250億円（前期比0.2％減）へ、営業利益を155億円から170億円（同3.8％増）へ、純利益を135億円から145億円（同9.3％減）へ上方修正し、期末配当予想を80円から100円（年180円）へ引き上げたことが好感された。上期において、為替レートが円安で推移したことに加えて、販売価格を見直したことや、経費を抑制したことなどが寄与する。なお、同時に発表した第2四半期累計（4-9月）決算は、売上高1082億3700万円（前年同期比0.3％減）、営業利益75億7600万円（同2.6％減）、純利益57億8200万円（同24.7％減）だった。

■パナＨＤ <6752> 　1,343.5円　(+105.5円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率6位。パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が急反発。10月31日取引終了後に4-9月期連結決算を発表。売上高が前年同期比3.2％増の4兆2513億円、営業利益が同12.0％増の2160億4600万円で着地しており、これを好感した買いを集めた。国内家電や電材の堅調に加え、為替換算の影響もあり増収を確保。合理化の進捗や持ち分法による投資損益の良化などが寄与し、利益も伸びた。パナソニック液晶ディスプレイの解散に伴う税金費用の減少があった前期の反動で、純利益は同34.5％減の1889億900万円となった。なお、通期見通しに変更はない。

■中国塗 <4617> 　2,390円　(+177円、+8.0％)

　東証プライムの上昇率7位。中国塗料 <4617> [東証Ｐ]が続急伸。同社が10月31日取引終了後、25年3月期通期の連結業績予想と期末配当計画を上方修正したことが好感されたようだ。通期の売上高予想は従来の1200億円から1280億円（前期比10.2％増）に、営業利益予想は120億円から150億円（同23.1％増）に引き上げた。船舶用塗料の売り上げが好調だったほか、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の販売拡大が順調に進んだことなどが寄与した。また、期末配当を従来計画比4円増額の45円にすることも発表。これにより、中間配40円とあわせた年間配当は85円（前期実績は80円）となる。

■モノタロウ <3064> 　2,502円　(+184.5円、+8.0％)

　東証プライムの上昇率8位。ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> [東証Ｐ]が続急伸。10月31日取引終了後に発表した1-9月期連結決算は、売上高が前年同期比13.0％増の2115億900万円、営業利益が同18.0％増の270億4000万円だった。大企業顧客とのシステム連携を通じた販売などが奏功した。通期の過去最高業績見通しに変更はない。好決算を好感した買いが優勢となった。

■丸文 <7537> 　1,121円　(+79円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率9位。丸文 <7537> [東証Ｐ]が続急伸。10月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を86億円から90億5000万円（前期比30.3％減）へ、純利益を30億円から41億5000万円（同22.0％増）へ上方修正したことが好感された。産業機器市場を中心に需要の停滞が見込まれるため、売上高は2120億円から2100億円（同11.1％減）へやや下方修正したものの、デバイス事業で上期の円安進行に伴い円換算ベースでの売上総利益の押し上げがあったことや販管費の節減効果などにより利益は計画を上回る見通しという。なお、同時に発表した第2四半期累計（4-9月）決算は、売上高985億8300万円（前年同期比20.3％減）、営業利益43億7200万円（同40.5％減）、純利益21億4300万円（同88.4％増）だった。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　2,352円　(+164円、+7.5％)

　東証プライムの上昇率10位。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。10月31日取引終了後に25年9月期連結業績予想を発表。売上高を前期比23.4％増の236億4500万円、営業利益を同27.1％増の81億200万円としており、これを好感した買いが入った。配当予想は前期比据え置きの40円とした。同時に発表した24年9月期決算は売上高が前の期比8.1％減の191億6600万円、営業利益が同14.4％減の63億7500万円だった。案件の成約件数は伸びたものの、前の期に特定の超大型案件があった反動が出た。

■栗本鉄 <5602> 　4,075円　(+250円、+6.5％)

　栗本鐵工所 <5602> [東証Ｐ]が3日続急伸。1日午後1時40分ごろ、25年3月期の連結業績予想について、最終利益を50億円から55億円（前期比0.5％増）へ上方修正して減益予想から一転して増益予想とし、あわせて期末配当予想を104円から125円（年229円）へ引き上げたことが好感された。上期に、投資有価証券売却益や退職給付制度改定益などを計上したことが要因としている。なお、売上高1240億円（前期比1.5％減）、営業利益70億円（同6.2％減）は従来見通しを据え置いた。同時に発表した第2四半期累計（4-9月）決算は、売上高589億1100万円（前年同期比1.7％減）、営業利益29億6700万円（同19.6％減）、純利益25億200万円（同13.2％減）だった。パイプシステム部門でグループ会社の売上高が減少したほか、産業建設資材事業でグループ会社の工事案件に追加工事が発生したことなどが響いた。

■旭化成 <3407> 　1,127円　(+67.5円、+6.4％)

　旭化成 <3407> [東証Ｐ]が4日続急伸。1日午後0時30分ごろ、25年3月期の連結業績予想について、売上高を2兆9120億円から3兆710億円（前期比10.3％増）へ、営業利益を1800億円から1950億円（同38.5％増）へ、純利益を1000億円から1100億円（同2.5倍）へ上方修正したことが好感された。足もとのマテリアル事業でAIサーバーやハイエンドスマートフォン向け電子材料、カメラモジュール向け電子部品などが堅調に推移していることに加え、原燃料コストを踏まえた適正なプライシングなどにより採算が大幅に改善していることが牽引する。また、クリティカルケア事業、デジタルソリューション事業などの各セグメントの成長牽引事業の利益成長が寄与する。なお、同時に発表した第2四半期累計（4-9月）決算は、売上高1兆4903億円（前年同期比10.7％増）、営業利益1089億1500万円（同94.9％増）、純利益602億4800万円（同95.3％増）だった。同時に、上限を3500万株（発行済み株数の2.52％）、または300億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は11月5日から来年2月28日までで、市場買い付けのほか、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けで取得するとしている。

■四電工 <1939> 　1,360円　(+81円、+6.3％)

　四電工 <1939> [東証Ｐ]が5日続急伸。10月31日の取引終了後、25年3月期第2四半期累計（4～9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、最終利益の見通しを6億円増額して46億円（前期比0.6％増）に修正した。減益予想から一転して過去最高益の更新を見込む。配当予想の増額修正も公表しており、好感されたようだ。今期の売上高予想は50億円増額して1050億円（同14.0％増）に見直した。第2四半期（7-9月）までの堅調な工事進捗や、手持ち工事の状況などの影響を通期の業績予想に織り込んだ。中間配当はこれまでの予想から15円増額して90円で決定。同社は10月1日付で1株を3株に分割している。期末配当予想はこれまでの25円から30円に修正した。株式分割前の水準で年間配当予想は180円（前期は140円）となる。

■テクマト <3762> 　2,371円　(+141円、+6.3％)

　テクマトリックス <3762> [東証Ｐ]が続急伸。10月31日の取引終了後に25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は54億円増額して644億円（前期比20.8％増）、最終利益予想は1億8000万円増額して41億円（同15.8％増）に引き上げた。9月中間期業績は計画に対し上振れして着地したとあって、業況を評価した買いが入ったようだ。9月中間期の売上高は前年同期比25.4％増の308億4100万円、最終利益は同21.0％増の17億800万円だった。セキュリティー投資需要が高まるなかで、情報基盤事業において新規案件を獲得。一過性のハードウェアの売り上げの計上があったことも収益を押し上げた。受注残の実績や今後の新規案件などを踏まえ、通期の業績予想を修正した。9月30日を基準日とする中間配当については、これまでの予想から2円増額し12円で決定した。年間配当予想は32円（前期比4円増配）としている。

■高砂熱 <1969> 　5,225円　(+291円、+5.9％)

　高砂熱学工業 <1969> [東証Ｐ]が4日続急伸。1日の寄り前に、25年3月期の連結業績予想について、売上高を3700億円から3720億円（前期比2.4％増）へ、営業利益を257億円から285億円（同17.8％増）へ、純利益を214億円から239億円（同21.9％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を65円から79円（年144円）へ引き上げたことが好感された。主に単体で大型工事における効率的な施工体制などによる順調な工事進捗に加え、受注及び施工段階における採算改善の継続などが要因としている。

■ＪＶＣケンウ <6632> 　1,276円　(+67.5円、+5.6％)

　ＪＶＣケンウッド <6632> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は10月31日の取引終了後、25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。売上高予想を20億円増額して3640億円（前期比1.3％増）、最終利益予想を45億円増額して170億円（同30.6％増）に見直した。減益予想から一転、増益を計画する。また、取得総数400万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.65％）、取得総額45億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。これらを好感した買いが入ったようだ。自社株の取得期間は11月1日から2025年1月31日まで。セーフティ＆セキュリティ分野が4-9月期において過去最高の実績となったほか、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、エンタテインメント・ソリューションズ分野とあわせて3分野が増益となり、期初の想定を大きく上回った。下期も3分野において堅調な業績を見込み、通期の業績予想を見直した。9月中間期の売上高は前年同期比1.1％増の1765億7400万円、最終利益は同64.4％増の110億9300万円だった。

■中電工 <1941> 　3,385円　(+170円、+5.3％)

　中電工 <1941> [東証Ｐ]が3日続急伸。10月31日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。今期の売上高予想を130億円増額して2230億円（前期比10.9％増）、最終利益予想を73億円増額して161億円（同2.0倍）に見直しており、好感されたようだ。あわせて発表した9月中間期の売上高は前年同期比18.8％増の982億3900万円、最終利益は同10.4倍の59億8700万円だった。屋内電気工事や空調管工事が増加した。受注高や工事の進捗が想定していた水準を上回る見込みとなるなか、過去に計上していた関係会社株式評価損などの損失を巡って、対象の持ち分法適用企業の解散が決議されたことに伴い、当該の関係会社株式評価損などについて税務上、損金算入を行う。これにより今期の法人税負担が減少することとなり、最終利益の見通しがこれまでの想定に対し大きく上振れすることとなった。

■マブチ <6592> 　2,311円　(+115円、+5.2％)

　マブチモーター <6592> [東証Ｐ]が急伸。1日午後0時30分ごろに発表した第3四半期累計（1-9月）連結決算が、売上高1460億9800万円（前年同期比13.2％増）、営業利益159億2500万円（同80.8％増）と大幅増収増益となったことが好感された。主力の車載用モーターは、中型品のパーキングブレーキ用が搭載車種の拡大で伸長したほか、小型品がミラー、ドアロック、エアコンダンパー用が伸長。円安の効果もあって、全体として好調に推移した。また、血圧計用ポンプ・ユニット・モーターの販売も堅調だった。純利益は為替差損益の悪化などで110億6400万円（同28.0％減）と減益だった。なお、24年12月期通期業績予想は、売上高1890億円（前期比5.8％増）、営業利益189億円（同21.6％増）、純利益154億円（同20.7％減）の従来見通しを据え置いている。

■積水化 <4204> 　2,279.5円　(+109.5円、+5.1％)

　積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]が続急伸。10月31日の取引終了後、25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、今期の営業利益予想を従来の1020億円から1050億円（前期比11.2％増）に引き上げた。本業の堅調ぶりを評価した買いが入ったようだ。新築住宅の需要が低迷するなか、売上高予想は180億円減額し1兆3087億円（同4.2％増）に修正した。一方、住宅事業の収益強化策が順調に進み、高付加価値品の拡販効果などもあって、営業利益が想定を上振れする見込みとなった。為替が円高に振れるリスクなども通期の業績予想に織り込み、経常利益と最終利益の見通しは据え置いている。

■東競馬 <9672> 　4,290円　(+115円、+2.8％)

　東京都競馬 <9672> [東証Ｐ]が3日続伸。10月31日の取引終了後に発表した第3四半期累計（1-9月）連結決算が、売上高302億1600万円（前年同期比8.1％増）、営業利益108億5500万円（同3.6％増）と増収増益だったほか、期末配当で創立75周年記念配当5円を実施し、55円から60円（年100円）へ増額すると発表したことが好感された。インターネット投票サービスSPAT4（南関東4競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が引き続き堅調に推移したほか、東京サマーランドの新プールや千葉県習志野市の新倉庫、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井2号館」などの新規施設の稼働開始が寄与した。なお、24年12月期通期業績予想は、売上高400億4700万円（前期比6.7％増）、営業利益123億4900万円（同7.6％減）、純利益86億7400万円（同2.6％増）の従来見通しを据え置いている。また同時に、東京都品川区と包括連携協定を締結したと発表した。大井競馬場は、都市計画法上の都市施設の1つである都市計画公園（総合公園）に位置付けられているが、今回の連携では大井競馬場の活用によるスポーツ・文化・エンターテインメント施設などの整備に関する連携を検討しているという。

■群馬銀 <8334> 　887.4円　(+18.7円、+2.2％)

　群馬銀行 <8334> [東証Ｐ]が反発。1日、25年3月期の業績予想の修正を発表。純利益の見通しを50億円増額して400億円（前期比28.5％増）に引き上げており、好感されたようだ。貸出金利息や有価証券配当金の増加などを主因に、銀行単体においてコア業務純益が順調に推移。与信費用が当初の予想を下回る見込みとなったことも踏まえて通期の予想を見直した。

■京成 <9009> 　4,056円　(+64円、+1.6％)

　京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]が6日続伸。底値離脱の動きを鮮明にしている。同社は10月31日の取引終了後、25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比6.8％増の1580億3300万円、経常利益は同16.1％増の315億1800万円、最終利益は同1.9％増の214億9600万円だった。また今年12月31日を基準日として25年1月1日に1株を3株に分割すると開示した。堅調な業況と株式の流動性向上を期待した買いが入ったようだ。インバウンド需要が拡大するなか、鉄道・バスなど運輸業が堅調に推移した。京成はイオン <8267> [東証Ｐ]との資本・業務提携も公表。不動産開発などで提携する方針を示している。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース