iPhoneの非接触決済″オープン化″、NFC機能アクセス開放へ、EUとAppleが合意
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(EC)は7月11日、Appleが非接触決済に用いる近距離無線通信(NFC)機能を開放することで合意したと発表した。
この合意は10年間有効であり、欧州経済領域(EEA: European Economic Area)を対象としている。主な内容は以下の通りである:
サードパーティのモバイルウォレット・プロバイダーに、Apple PayやApple Walletを介さずiOSデバイスのNFC機能への無料アクセスを提供する。
ホストカードエミュレーション(HCE)モードでの、NFCへのアクセスを可能にする(HCEはセキュアエレメント・チップを使用せずに決済情報を安全に保存し、取引を完了させる技術)。
サードパーティのHCE決済アプリに、Touch ID、Face ID、デバイスのパスコードなどの認証ツールや、サイドボタンやホームボタンのダブルクリックによる決済アプリ起動といったiOS機能へのアクセスを許可する。
ユーザーがHCE決済アプリを容易にデフォルトとして設定できるようにする。
開発者がサードパーティのモバイルウオレット・プロバイダー向けに決済アプリをプリビルドするためのNFCアクセスを許可する。
HCEアーキテクチャをアップデートし、Apple Payが使用する技術を最新の業界標準に適合・準拠させる。また、特定の条件下においてそれらの標準がApple Payに実装されなくなる場合でも、標準の更新・サポートを継続する。
EUは2020年、Appleがサードパーティのモバイルウォレット開発者に必要な技術へのアクセスを制限している可能性について調査を開始し、2022年に「支配的地位を乱用している」との予備的見解を示した。
それを受けて、Appleは2024年1月にNFC機能を開放する条件を提案した。EUはAppleのコミットメントの内容を公開し、市場テストを行うとともにAppleの競合他社や他の利害関係者から意見を募った。今回の最終合意は、これらの協議の結果として成立したものである。EUの競争政策を担当するマルグレーテ・ベスタガー氏(EVP)は声明で、「競合他社は、店頭でのiPhoneを使ったモバイル決済においてApple Payと効果的に競争できるようになる。消費者は安全で革新的なモバイル決済の選択肢が広がる」と述べている。
この合意は10年間有効であり、欧州経済領域(EEA: European Economic Area)を対象としている。主な内容は以下の通りである:
サードパーティのモバイルウォレット・プロバイダーに、Apple PayやApple Walletを介さずiOSデバイスのNFC機能への無料アクセスを提供する。
サードパーティのHCE決済アプリに、Touch ID、Face ID、デバイスのパスコードなどの認証ツールや、サイドボタンやホームボタンのダブルクリックによる決済アプリ起動といったiOS機能へのアクセスを許可する。
ユーザーがHCE決済アプリを容易にデフォルトとして設定できるようにする。
開発者がサードパーティのモバイルウオレット・プロバイダー向けに決済アプリをプリビルドするためのNFCアクセスを許可する。
HCEアーキテクチャをアップデートし、Apple Payが使用する技術を最新の業界標準に適合・準拠させる。また、特定の条件下においてそれらの標準がApple Payに実装されなくなる場合でも、標準の更新・サポートを継続する。
EUは2020年、Appleがサードパーティのモバイルウォレット開発者に必要な技術へのアクセスを制限している可能性について調査を開始し、2022年に「支配的地位を乱用している」との予備的見解を示した。
それを受けて、Appleは2024年1月にNFC機能を開放する条件を提案した。EUはAppleのコミットメントの内容を公開し、市場テストを行うとともにAppleの競合他社や他の利害関係者から意見を募った。今回の最終合意は、これらの協議の結果として成立したものである。EUの競争政策を担当するマルグレーテ・ベスタガー氏(EVP)は声明で、「競合他社は、店頭でのiPhoneを使ったモバイル決済においてApple Payと効果的に競争できるようになる。消費者は安全で革新的なモバイル決済の選択肢が広がる」と述べている。