子どもへの性暴力「加害者を取り締まる法律だけでは限界」 元ジャニーズJr.らが訴える性教育の必要性

子どもへの性暴力をなくすために、何が必要なのか。そんなテーマで、旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）創業者の故・ジャニー喜多川氏からの性被害を告白した当事者らが中心となり、4月6日、東京都内でシンポジウムが開催された。

主催は「1 is 2 many 子どもへの性暴力を根絶するAction Plan（ワニズアクション） 」。元ジャニーズJr.の中村一也さん、二本樹顕理さん、飯田恭平さん、大島幸広さん、長渡康二さんらが中心となって結成した。子どもの頃に受けた性被害についての民事訴訟の時効撤廃を求めるキャンペーンを実施する他、予防啓発などに取り組んでいる。

●「加害者を取り締まる法律だけでは限界」

シンポジウムでは専門家から、年齢に応じた性教育の必要性が呼びかけられた。

犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、刑法改正により前進はしているものの「加害者を取り締まる法律だけでは限界です。いくら法律を厳罰化しても響かない人がいる」として、「子どもたちが被害に気付き、訴えられるための環境づくりが必要」だと訴えた。

上谷弁護士によれば、幼少期に受けた性被害について数十年が経過してから相談が寄せられるケースが増えているという。子どもに対する性犯罪の特徴として、子ども自身が被害を受けたと認識できないことが多く、認識できても周囲の大人に相談したり、法的な措置をとったりするまでには時間がかかる点があげられる。

加害者臨床を行っている精神保健福祉士の斉藤章佳さんも「子どもが何をされたのか認識しないという問題がある。親が『忘れて欲しい』と裁判にならないケースもあり、（子どもに対する性犯罪は）闇に葬られる数が多いという現場の感覚がある。（公的な被害の）数字がどれだけ正確なのか疑問に思っている」と話した。

元ジャニーズJr.の中村一也さんは「性についての知識を知ることは、被害を生み出さないために、被害者にとっても加害者にとっても重要。ジャニー氏による性加害でも、何をされているかわからないとか、被害を受けても周りに声を上げられなかった人もいた。これから育っていく子どもたちのために、性被害を生ませない社会を作っていきたい」と意気込みを語った。

●「先生、オレこのまま刑務所からでたくないよ」

専門家からは次のような提言があった。

◆上谷さくら弁護士

子どもたちが被害に気付き、訴えるための環境づくりが必要です。子どもが「被害」とわからないケースや、「イヤだ」と思っても「大人に伝えたら怒られるかもしれない」と黙っていることがあります。

大人になってから、幼少期の性被害を告白した人たちに「どういう環境が整っていれば言えましたか？」と聞くと、「それ（被害内容）が許されないこと、やった人がおかしいという知識が欲しかった」と言います。

「助けて」といった時に、信じて怒らない大人の存在、そして年齢にあった性教育が必要だということです。子どもたちは正しい答えを求めていますが、大人から正しい知識が得られないために、先輩やネットなど間違いだらけの情報を得てしまいます。

また支援にかかわる人の人材育成、資金投入も不可欠です。性被害者には支援者の存在が不可欠ですが、その人たちのやる気や使命感に頼っているのが実情です。

◆精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さん

刑務所で性犯罪のプログラムをした時に「先生、オレこのまま刑務所からでたくないよ。また絶対に小さい子をやってしまうのがわかっているから」と言われました。性犯罪者に治療が必要という話が出てきますが、性加害をしないためのかかわりを続けるのが加害者臨床の本質です。

性暴力は性的欲求や衝動によるものではなく、支配、優越、強さの主張といった様々な欲求から行われます。そして小児性愛者には純愛幻想、飼育欲、支配感情という、3つの特徴的な認知の歪みがあります。

「私は他の加害者とは違います。だって挿入時はローションを使って痛みを感じないよう配慮しています」「相手が3歳だと記憶には残らないからwin-winです」という人もいました。これはおかしいと彼らに思わせなければいけません。

少年鑑別所で青少年たちに会うと、性的同意やプライベートゾーンについて誰も知りません。教わっていたら性加害をしなかったかもしれないと聞くこともありました。再犯は防ぐことができますが、初犯は防げません。しかし初犯を防ぐ方法論として、包括的性教育は効果があるのではないかという期待があります。