長期投資､今始める人に教えたい｢銘柄選び｣のコツ
腰を据えた長期の運用こそがシニアには欠かせない（写真：よねやん／PIXTA）
年金不安が叫ばれるなか、シニアが安心して暮らすためのお金はどう手配すればいいのか？ フリージャーナリストの川島睦保氏が自ら実践し、成果を上げてきた「スローライフ高配当株投資」のノウハウを基に、シニアからの資産運用で失敗しないための基本的な考え方を解説します。
＊本稿は『一生、月5万円以上の配当を手に入れる！ シニアが無理なく儲ける株投資の本』（川島睦保 著）から一部抜粋・再構成しています。
3つのカテゴリーに振り分けたバランスの良い運用
資産運用では「資産3分割法」が基本原則になる。
資産3分割法とは、保有する資産を現預金、株式、不動産という3つの資産カテゴリーに振り分けてバランスよく運用する投資法のことだ。
分散の比率は正確に3分の1ずつである必要はない。個人の資産規模やライフステージ、時々の経済環境に応じて、比率を増減させてもいっこうに構わない。
たとえば全資産の1000万円をすべて銀行預金に預けていれば、急激なインフレが起こった場合、実質的な価値が大きく損なわれてしまう。
インフレに強い株式に300万円、不動産に300万円という具合に分散させておけば、預金の目減りを補えるばかりか、逆に経済的な価値を全体として高めることができるかもしれない。
つまり現預金、不動産、株式は資産としての特性が異なるから、こうした3つの資産カテゴリーをうまく組み合わせることで様々なリスクに柔軟に対応できるのである。
多くの人の場合、不動産は1件あたりの物件の値が張るうえ、いざというときにすぐに現金に変換できない難点がある。不動産の代わりに債券（国債や社債、外国債券など）や生命保険を分散の対象に加える人もいる。
また現預金を含む資産全体の3分割だけでなく、将来使う予定のないお金についても債券、株式、外貨建て資産（株債券や保険など）に3分割してリスク分散を図るのも良い考えだ。
当面、必要のない現預金の比率は減らしていこう
私の場合、退職後に資産運用に本格的に取り組むようになってから、現預金、株式、生命保険（保険金ベース）の3つに資産を分散して、総資産額の増加とリスクの分散を心がけるようになった。
大きな目安で言えば、退職直前までは現預金70%、株式0%、生命保険30%だった。現在は将来的なマクロ経済環境の変化や個人的なリスク許容度などを考えて、現預金30%、株式60%、生命保険10%の比率へシフトさせている。
現預金の比率を思い切って減らしたのは、お金の色分け作業によって、余分な現預金を持つ必要がないと判断したからだ。
�� 私たち夫婦の生活費が公的年金と企業年金、編集執筆請負の仕事、株式投資の配当で何とか回せるメドが立ったこと
�� 病気やケガへの備えは生命保険の傷病特約サービスで対応できることがわかったこと
�� 今後はデフレからインフレへの時代の変化で現預金が相対的に不利になること
などが、そうした判断の理由だ。
生命保険の比率を減らした理由は、
�〇匐，瞭販�で、私が死んだ後のリスク（生活費の確保）は妻だけになり、月々高額な保険料を支払って高額な保険金を得る必要性がなくなったこと
�� 保険料の節約で浮いた資金を将来の株式投資による配当の拡大に回せば生活が楽になること
に気づいたからだ。
また、最近では、世界に占める日本経済の相対的な地位の低下や、GAFAM（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）に代表される米国IT企業の成長を取り込むために、先の「株式60%」の分散にも取り組んでいる。
これまでの日本株一倒から、米国株や外国株式投資信託など外貨建て資産の比率を徐々に増やし始めている。
株式投資の基本スタンスは「配当狙い」
資産運用で月8万円稼ぐには何をすればよいのだろうか。現在の国債や社債、預貯金の金利はゼロ・コンマ以下の世界なので、運用の対象としては論外だ。やはり株式投資が資産運用の有力な柱となる。
資産運用の専門家は、退職後の資産運用は「増やす」よりも「減らさない」ことに力点を置き、株式などハイリスク資産への投資はできるだけ抑えるべきだと戒めている。
もちろん株式投資でギャンブルを推奨しているのではない。株式投資でもローリスクの投資方法がある、ということを知っていただきたいだけだ。
たとえば、主要業種のトップ企業で、配当利回りが高い銘柄に10〜20年の長期投資をすれば、ミドルリスク・ハイリターンの投資になる。超低金利下でノーリスク・ノーリターンの運用手段になり下がってしまった銀行預金に比べれば、有利な投資先だ。
株式投資はまた、今後の大きな懸念材料であるインフレに対しても価値保全の有効な防御手段となる。
私が推奨する株式投資の基本スタンスは「配当金狙い」だ。
高配当利回りの銘柄に投資して、それを株価の上昇、下降にかかわりなく長期間保有するのだ。株価上昇で多少の値上がり益が生じても安易に利食わない。株価下落で含み損が発生しても嘆かない。
さらに配当金を同じ銘柄に再投資すれば、複利で資産が増えていく。株価が下がれば多く買い増すことができる。増配があれば配当金額が増える。
配当利回りの高さが株価の下落を抑止する。
もっと専門的に解説すれば、高配当利回りの銘柄は、その配当利回りの高さ自体が株価下落の抑止力となる。株価が一時的に下がれば配当利回りが上昇するため、あらたな投資マネーが入ってきて株価が戻る可能性がある。
増配があれば、購入した株価に対して配当利回りがさらに上がり、資産運用の効率性が高まる。増配がさらなる増配の期待を呼び、株価がさらに上昇するかもしれない。
つまり配当（インカムゲイン）狙いの投資は、それ以上の値上がり益（キャピタルゲイン）を得られる可能性を秘めている。
念のためにいえば、長期投資では一時的な値上がり益はメインのターゲットではない。サラリーマン風にいえば、原則、年2回の支払いがある配当が「給料」、値上がり益は会社の業績が良いときに支払われる「賞与（ボーナス）」という位置づけだ。
ボーナスを当てにして豊かな生活を送っていれば、不景気でボーナスが出ないときは生活が立ち行かなくなってしまう。株式投資も同じだ。ボーナスばかりを気にすることは、投資ではなく投機、ギャンブルである。
配当金の獲得だけを目標にして、値上がり益はその存在自体を忘れてしまうことだ。巷間言われている「ほったらかし投資」だ。
値上がり益に少しでも注意が向くようになると、株式投資は必ず挫折する。失敗する。これが、私の経験から得た教訓だ。
なぜ業界トップ企業が長期投資に向くのか
最近は配当の支払い金額を業績に連動させる企業が増えている。大企業といえども、不況で業績が悪化した場合は減配になる可能性がある。
しかしよほどのことがない限り、無配にまで転落することはない。無配を決めた社長は株主総会で針のムシロに座らせられる。できることなら避けたい。その意味で、配当は下方硬直的だ。
業界トップ企業の場合は、体力に余裕がある分だけ無配や大幅な減配のリスクをそれほど心配する必要はない。もちろん、業界トップの企業といえども、東芝や東京電力のように突発的な出来事で突然、経営危機に陥って、配当が一気に無配に転落することがある。
しかし、一般的にはその確率はかなり低い。業界トップ企業は銀行や証券会社の融資担当者や企業アナリスト、そしてメディアから絶えず監視されているからだ。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕や東芝の粉飾決算は寝耳に水だったが、多くの場合、業績の急変や経営スキャンダルの予兆が見つかれば大々的に報道される。
ちなみに、私も現役時代、日産のゴーン会長の公私混同の噂は小耳にはさんでいたが、まさか金融商品取引法違反や特別背任罪の容疑で逮捕されるとは思わなかった。自分の感度の悪さを恥じるしかない。
リスクを知らせる「カナリア」を見逃すな
大企業以外の中小、零細企業では、日本経済新聞のような大メディアでもノーマークの場合がある。証券会社も大手企業や話題の注目銘柄には多くの人材を張り付けてフォローしているが、人気のない企業や値動きの少ない小型株はほとんどノーマークだ。
したがって、中小型銘柄では事業環境の急変で一気に"サドン・デス（株価の致命的な下落）"を迎えることがある。
業績不振のニュースが出たときは、株価が致命的な大暴落をしていたということだって起こりうる。
しかし、大企業には「炭鉱のカナリア」が数多くいる。
炭鉱のカナリアとは、炭鉱等で有毒ガスが発生した際に、人間よりも先にカナリアが察知して鳴き声が止むことに由来し、まだ起きていない危険や目では感知できない危険を知らせる人、または状況を意味している。
日ごろから『会社四季報』や大新聞の企業記事を見る習慣を付けておきさえすれば、「カナリア」の異変を早く察知して、傷が深くならないうちに別の大企業に乗り換えることができるはずだ。
（川島 睦保 ： フリージャーナリスト、翻訳家）
