相場展望10月26日号 米国株: 米経済は強く、インフレ退治できず、金利上昇・長期化 日本株: 反発は「自律反発の範囲」で、買い方は弱く、注意
■I．米国株式市場
●1．NYダウの推移
1）10/23、NYダウ▲190ドル安、32,936ドル（日経新聞より抜粋） ・米長期金利が朝方に5％を超えた後、低下（長期債価格は上昇）に転じた。ディフェンシブ株の一部に売りが出て指数を押し下げた。 ・10/23早朝の取引で米長期金利は一時5.02％に上昇（前週末終値は4.91％）し、2007年7月以来の高水準を付けた。その後は持ち高調整の買いが入り、米長期金利は10/23午後には4.8％台まで低下した。中東情勢の緊張から上昇していた原油価格も下落。リスク回避の姿勢が和らぎ、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の一部に売りが出た。 ・市場では「経済の強さに加え、財政悪化懸念で米長期金利の先高観が根強いため、株売りが出やすかった」との見方もあった。 ・NYダウは前週末までの3営業日で▲870ドル下げた。10/23は多くの機関投資家が運用指標とするSP500株価指数が一時、心理的な節目とされる4,200を割り込んだ。目先の自律反発を狙った買いが入り、NYダウは小幅ながら上昇に転じる場面があった。長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株などを買い直す動きが広がった。 ・個別株では、バイオ製薬のアムジェン、保険のトラベラーズ、医療保険のユナイテッドヘルスといったディフェンシブ株の一部が下落した。大型買収を発表した石油のシェブロンの下げが目立った。半導体のインテルと化学のダウも安かった。一方、アナリストが投資判断を引上げたドラッグストアのウォルグリーンズが上昇。ソフトウェアのマイクロソフトと小売のウォルマートも買われた。半導体のエヌビディア、ネット通販のアマゾン、交流サイトのメタが上昇した。【前回は】相場展望10月23日号 米国株: 長期金利5％乗せで、割高感意識高まりSOX指数下落、注意! 日本株: 「やや割安感」出るも、米国の長期金利の動向次第
2）10/24、NYダウ＋204ドル高、33,141ドル（日経新聞より抜粋） ・市場予想を上回る7〜9月期決算を発表した銘柄を中心に買いが入った。NYダウは前日に約5カ月ぶり安値を付けており、自律反発を期待した買いも相場を支えた。 ・10/24朝に発表した7〜9月期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回った銘柄が買われた。通信のベライゾンが＋9％、工業製品・事務用品のスリーエムがが＋5％上昇し、飲料のコカコーラや化学のダウへの買いも目立った。NYダウ構成銘柄ではないが、機械のGEや航空・防衛のPTXも決算を好感した買いが入り、大幅高となった。 ・市場では「今後、決算を発表する大手ハイテク企業も良好な内容が期待できるとの見方を強めた」との声が聞かれた。10/24夕に決算発表を控えていたソフトウェアのマイクロソフトやネット検索のアルファベットにも先回りした買いが入った。 ・このところ株売りを促していた米長期金利の上昇に一服感が出たことも株式相場を支えた。中東情勢の緊張から上昇していた原油価格も連日で下落し、株買いを誘ったとの見方もあった。NYダウなど米主要株価指数は5カ月ぶりの安値圏で推移していたため、値ごろ感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄が物色され、NYダウの上げ幅は＋300ドルを超える場面があった。 ・米株式相場は伸び悩む場面もあった。S＆Pグローバルが10/24に発表した10月の米購買担当者景気指数（PMI）は製造業とサービス業ともに前月から改善し、市場予想をも上回った。製造業は50.0と、6カ月ぶりに好不況の境目となる50に達した。米経済の底堅さが示され、米連邦準備理事会（FRB）による金融引締めが長引くとの観測が重荷となったとの指摘があった。 ・個別銘柄では、スポーツ用品のナイキや半導体のインテル、ネットワーク機器のシスコシステムズも買われた。電気自動車のテスラや画像処理半導体のエヌビディア、ネット通販のアマゾンなどナスダック総合指数の主力も買われた。一方、ドラッグストアのウォルグリーンズや石油のシェブロンは下落した。
3）10/25、NYダウ▲105ドル安、33,035ドル（日経新聞より抜粋） ・前日夕に決算を発表したネット検索のアルファベットを中心に、ハイテク株に売りが広がった。米長期金利が上昇したのも株式相場の重荷となった。 ・アルファベットはNYダウ構成銘柄ではないが、▲9.5％安で終えた。2023年7〜9月期決算は売上高と1株利益が市場予想を上回った一方、クラウドサービスの収益が市場予想を下回った。アナリストからの厳しい見方も相次ぎ、クラウド事業のシェアが競合他社に奪われた可能性も指摘された。 ・半導体のテキサスインスツルメンツ（TI）も前日夕発表の決算と併せて示した10〜12月期の業績見通しが市場予想に届かず、売りに押された。両銘柄の下落は、大手ハイテク株や半導体関連株の売りに波及した。 ・半面、ソフトウェアのマイクロソフトは上昇し、＋3％弱高で終えた。前日夕発表の7〜9月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回ったうえ、10〜12月期の業績見通しも市場の予想以上だった。人工知能（AI）関連需要の強さを背景にクラウド事業が伸び、アナリストによる目標株価の引上げが相次いだ。NYダウは高く推移する場面もあった。 ・市場では「クラウド関連事業の成果が明暗を分けたなか、アルファベット決算への失望の相場への影響が大きかった」との声が聞かれた。 ・米債券市場で長期金利が上昇したのも株式相場の重荷だった。長期金利は4.9％台半ばまで上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。 ・NYダウの構成銘柄では、スマホのアップルや顧客情報管理のセールスフォース、半導体のインテルが下落した。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムも安かった。朝に7〜9月期決算を発表した銘柄では、航空機のボーイングが売られた一方、クレジットカードのビザには決算を好感した買いが入った。医薬品・医療機器のJ&Jや日用品のP&Gといったディフェンシブ株の一角も高かった。 ・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は3営業日ぶりに大幅反落した。1日の下げ幅としては2月下旬以来の大きさで、5月下旬以来となる5カ月ぶりの安値で終えた。画像処理半導体のエヌビディアやネット通販のアマゾンなどの売りが目立った。
●2．米国株：米国経済は強く、インフレは下げ止まり、金利上昇・長期化リスク
1）米国経済に楽観的な見方が広がる ・10月製造業PMIは50.0と、予想に反し9月49.8から改善した。サービス業PMIは50.9と、予想50割れから改善。 ・新築住宅販売件数は75.9万戸と、予想68.0万戸・8月67.5万戸を一段と増加。昨年2月来で最高。2）米経済の底堅さ確認し、長期金利が再上昇 ・米長期金利（10年）の推移 10/2 10/17 10/23 10/24 10/25 4.679％ 4.834 4.990 4.823 4.950
3）米政治の混迷要因となっていた、米下院議長を3週間ぶりに選出 ・下院議長は、米大統領の権限継承順位で副大統領に次ぐ2位の要職。10/25に新議長として共和党のマイク・ジョンソン議員を選出し、議長不在という異常事態が解消された。 ・この新議長決定により、株式相場に不透明感を醸し出していた1つの要因が消えたことになる。
4）長期金利の再上昇で、株価の相対的割高感が強まる ・10/25の米国株主要3指数が下落。特に、高PER（株価収益率）のハイテク株の下落が目立った。
5）金利は7〜8％までの上昇を予想、米株価のさらなる下押し圧力が増すと見込む ・半導体株が米株の上昇を牽引してきたが、下落基調のなかでの反発に過ぎず。チャートでも自律反発に過ぎないことを確認。 ・米景気の底堅さが継続し、物価の番人・FRBはインフレ率目標2％への困難さを認識し、政策金利の再引き上げをする可能性がある。 ・いずれにしても、高水準の金利は長期化することを前提に運用する必要が高まるとみる。
●3．世界経済は低成長続く、高金利が圧迫＝IMF専務理事（国際通貨基金）（ロイターより抜粋）
1）「インフレ率は依然として高く、そのために金利を高水準に維持する必要がある」と指摘した。■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）10/23、上海総合▲43安、2,939（亜州リサーチより抜粋） ・内外の不安材料が投資家心理を冷やす流れとなった。 ・米国の金利先高観による景気悪化や中東情勢のさらなる緊迫化が懸念された。 ・国内では、台湾・鴻海精密工業（2317/TW）の中国事業体である富士康科技集団（フォックスコン）が広東省と江蘇省の拠点で税務査察を受け、河南省と湖南省などで用地使用に関する調査を受けたことが中国・環球時報の報道で明らかになった。鴻海は創業者で前董事長の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が台湾総統選挙への出馬を決めており、中国の今回の動きは郭氏に選挙から下りるよう警告を発する狙いとみられ、中台関係のさらなる緊張が不安視されている。 ・業種別では、印刷・包装関連の下げが目立ち、非鉄金属・化学工業・電器関連・家具・環境保護関連なども売られた。2）10/24、上海総合＋22高、2,962 （亜州リサーチより抜粋） ・自律反発狙いの買いが先行する流れとなった。 ・上海総合指数は前日まで4日続落し、足元では約1年ぶりの安値水準に落ち込んでいた。当局の株価下支えスタンスもプラス。「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社・中央滙金投資有限公司は10/23夜、同日付で上場投資信託（ETF）を追加購入したと発表した。 ・中国経済対策の期待感も強まる。外電は10/23、「中国政府は10/24にも、1兆人民元を超える国債の追加発行を承認する」と報じた。ただ、上値は限定されている。 ・中国の景気懸念が根強いほか、中国と台湾の関係悪化も引き続き警戒された。台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（フォックスコン）はこのほど、広東や江蘇の拠点が中国当局の税務調査を受けた。台湾総統選挙に絡んだ動き・・との見方もある。鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴー）氏は、台湾総統選に立候補を表明しているためだ。 ・業種別では、不動産の上げが目立ち、発電もしっかり。医薬品・素材・運輸・エネルギー・インフラ関連・消費関連・半導体・証券なども買われた。半面、銀行は冴えず。通信も値を下げた。 ・個別株では、産業向けToT事業の富士康工業互聯網が▲5.4％安と続落（前日はストップ安）。同社は鴻海の関連会社ということもあり、中国当局からの圧力が不安視されている。
3）10/25、上海総合＋11高、2,974（亜州リサーチより抜粋） ・中国経済対策の期待感が相場を支える流れとなった。 ・全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10/24、1兆人民元（約20.5兆円）規模の国債増発を承認した。 ・また、習近平・国家主席は10/24午後、中国人民銀行（中央銀行）を異例で訪問した。事情に詳しい関係者の話によれば、主席は政府高官を伴い、人民銀と国家為替管理局（SAFE）を訪れた。習氏の人民銀訪問は就任以来で始めて。中央政府が経済を重視しているとの見方が広がった。 ・業種別では、ゼネコン・建機まどインフラ関連の上げが目立ち、消費関連も物色された。素材・石炭・不動産・ハイテク・運輸なども買われた。半面、石油が冴えない。医薬・公益・金融も売られた。
●2．中国が1兆元（約20.5兆円）超の国債追加発行承認へ（ブルームバーグより抜粋）
1）調達資金の約半分は利水・治水事業に充てられ、残りは災害復興や高規格農地の整備に向けられるという。●3．高債務の中国12地域、中央政府が新規負債・投資を制限＝関係筋（ロイターより抜粋）
1）中国国務院（内閣に相当）は、高水準の債務を抱える12の地方政府について、新規の負債を制限し、新たに着手できるプロジェクトにも制限を設けた。9月下旬付けの国務院の文書が地方政府と国有金融機関にも送られたという。2）12の地方政府が新たな債務を取るのは、国務院が承認した主要プロジェクトと主要分野への数種類のプロジェクト向けの資金調達に限られる。都市部の再開発や手頃な価格の住宅建設のための資金調達は可能だが、新しい鉄道駅や発電所の建設などは認められない。
3）また、地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務増加率は、融資平台が拠点を置く地域の企業セクターの平均債務増加率を超えてはならない。
4）対象となったのは、以前からデフォルト（債務不履行）のリスクが高いとされてきた12の地域で、遼寧・吉林・貴州・雲南など7省と3つの自治区、天津と重慶の2都市。
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）10/23、日経平均▲259円安、30,999円（日経新聞より抜粋） ・終値で心理的節目の31,000円を下回るのは10/6以来。前週末の米株式相場の下落に加え、日銀が金融政策を再修正するとの思惑が重荷となった。午後には日米の長期金利上昇を背景に売りが膨らみ、一段安となった。 ・朝方から幅広い銘柄で売りが優勢となった。前週末の米主要株式指数が軒並み下落し、米連邦準備理事会（FRB）の高官が金融引締めの長期化を支持する姿勢を示したことが相場の重荷になった。 ・午後に入ると、日米の長期金利上昇を受けて日経平均は下げ幅を拡大した。10/22付けの日本経済新聞朝刊が「日銀で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）の再修正論が浮上してきた」と報じたのも、国内金利の上昇を招いた。日経平均は節目の31,000円付近では押し目買いなどで下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて再び売りが優勢となった。 ・個別銘柄では、太平金・京成が下落し、ENEOS・メルカリも売られた。半面、第一三共・アステラスなど医薬品株の一角に上昇が目立った。資生堂も買われた。2）10/24、日経平均＋62円高、31,062円（日経新聞より抜粋） ・日経平均は前日までの3日続落で▲1,000円余り下落しており、短期的な自律反発を見込んだ買いが優勢だった。米株価指数先物が日本時間午後の取引で堅調に推移したことも投資家心理を下支えした。ただ、中東情勢の緊迫化や米金利動向の不透明感から積極的に運用リスクを取る動きは限られ、日経平均は下落する場面もあった。 ・日経平均は前日までの3営業日で▲1,042円下落しており、10/23は心理的節目の31,000円を割り込んだ。今日の取引では足元で下げが目立っていたファストリなど値がさ株に自律反発を見込んだ買いが入った。日本時間10/24の取引でNYダウ先物の「Eミニ・ダウ先物」が堅調に推移したのも支えとなった。 ・政府が11月上旬にもまとめる経済対策で「所得税を低額で4万円減税し、住民税が課税されない所得者世帯に7万円を給付する案が浮上している」と日本経済新聞電子版が報じた。市場では「国内消費にとって一定の支えになるとの思惑から、小売株などへの買いにつながった可能性がある」との見方もあった。 ・日経平均は大きく下落し、下げ幅が一時▲400円を超える場面もあった。前日の米長期金利が低下したが依然、4.8％台と高水準にある。米金利の高止まりを通じた消費減速などが、米景気後退（リセッション）につながるとの懸念から世界の景気敏感株とされる日本株には積極的な買いは見送られた。 ・前日に決算を発表したニデック株の急落も投資家心理を冷やした。10/23に発表した2023年4〜9月期の連結純利益（国際会計基準）は市場予想に届かなかった。ニデック株は▲10.5％安で終えた。製造業への先行き不透明感から様子見姿勢も強まったとの声が聞かれた。荒い値動きで日中値幅（高値と安値の差）は658円と今年4番目の大きさだった。 ・個別株では、ソフトバンクG・テルモが上昇、HOYA・資生堂の上げも大きい。一方、中外薬・第一三共が下落。レーザーテク・ダイキンも売られた。
3）10/25、日経平均＋207円高、31,269円（日経新聞より抜粋） ・米長期金利の上昇一服を受けた前日の米株高で、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。このところの下げが目立っていた日本株にも自律反発を見込んだ買いが入った。 ・東エレク・アドテストなど半導体関連が上昇し、日経平均を押し上げた。今日のプライム市場に新規上場し、半導体関連としても位置付けられるコクサイエレは公開価格1,840円を＋15％上回る2,116円で初値を付けた。午後は一段高となり、終値は2,350円だった。 ・外国為替為市場で、円安・ドル高基調が続くなか、トヨタをはじめ自動車株の一角も買われた。 ・日経平均は上げ幅を一時＋400円強に広げたが。午後に急速に伸び悩む場面があった。2023年4〜9月期の国内の主要企業決算を見極めたいとのムードが広がった。中国で不動産大手の債務不履行（デフォルト）なども伝わるなか、日本企業の中国事業の不透明感も警戒された。中国売上高が大きいファナックも安い。 ・個別株では、ソフトバンクG・ダイキン・KDDI・信越化が上昇した。一方、リクルート・第一三共・テルモ・エムスリーが下落した。
●2．日本株：反発は「自律反発の範囲」で、売り方の買い戻しに過ぎず注意したい
1）直近の日経平均の上昇は「自律反発の範囲」 ・日経平均は▲1042円下落の反動で自律反発。値がさ株で最近値下がりが目立った値ごろ感での買いが主。 ・米ハイテク株下落を受け、値がさ株のハイテク関連銘柄は続落リスクあり。 ・短期筋の海外投資家は強弱あるものの、先物合計では売り継続。2）日経平均は「弱含み」の状況に陥る ・新高値・安値銘柄数の推移 10/24 10/25 新高値銘柄 7 29 新安値銘柄 199 5 日経平均 ＋62円高＋207円高 ・日経平均の上昇の割に、新高値銘柄の増加数が少なく、相場の勢いは感じられず。
3）日経平均上昇の要因は「少数の値がさ株の買い戻し」 ・日経平均が上昇したのは、米ハイテク株の上昇を背景に、日経平均への寄与度が高い値がさ株が上昇したことによる。ファストリ、ソフトバンクG、テルモ、HOYA、TDKなど。
4）中国関連株に注意 ・中国経済の回復に中国政府はテコ入れしているが、小手先の範囲。
・経済の3割を占める不動産分野への介入は、未完工物件の工事進行や若干の住宅購入のインセンティブを与えているレベルにある。ディベロッパーの住宅開発会社の救済に手を付けない状況に変わりはない。
・中国政府はイデオロギー発想で、中国経済対策を立てており、中国経済の本格的回復は期待薄とみる。
・したがって、中国関連銘柄は厳しいと思われる。ニデック、ファナック、安川電など。
5）日本株は、「世界の景気敏感株」と見られており、注意したい ・米国は金利高でやがて減速し、中国も経済成長鈍化がみられ、欧州も同様な状況にある。 ・IMF（世界通貨基金）も世界経済の低成長を予測している。 ・日経平均のチャートも「下」を向いており、注意したい。
●3．IMF予測、GDPで2023年に日本はドイツに抜かれ4位に転落、響く円安（共同通信）
●4．IHI、最終損益▲900億円の赤字見通し、航空エンジン不具合問題で（NHK）
1）エンジンメーカーのプラットアンドホイットニーが製造した航空エンジンに不具合が見つかり、回収して点検を行うと発表した。IHIはこのエンジンのプロジェクトに参画しており、この問題の業績への影響を公表した。航空会社への補償費用や整備回数の急増で、黒字予想＋500億円から▲900億円の赤字に転落する見通し。●5．ジャパンモビリティショー、10/26開幕、日本各社は次世代EVなど公開（NHK）
●6．SUBARUが「空飛ぶ車」試作機初公開、車と航空宇宙の技術融合（ロイター）
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・8308りそな金利上昇で業績期待。 ・7013IHI 業績悪化は一時的、航空機エンジン需要は高い。執筆者プロフィール
中島義之 （なかしま よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou
