円安に引き締めを催促されるも、賃上げは続くのか（日銀本館、撮影・尾形文繁）

8月8日、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所、以下毎勤統計）は実質賃金が前年同月比マイナス1.6％と15カ月連続で下落した（減少幅も5月から拡大）。

直後の為替市場では、毎勤統計が円売り材料として受け止められた、との解説も見られている。

日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。

実質賃金が下がると、引き締め観測がしぼむ

周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。

つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。

いくら春闘が30年ぶりの賃金上昇率を確保しても、実体経済の消費・投資動向に大きな影響を持つ実質賃金の仕上がりが悪ければ話は進まない。今後、毎勤統計が円相場の取引材料となる展開は念頭に置くべきものかもしれない。

こうした実質賃金の情勢は、長引く円安相場と無関係ではない。

2023年に入ってから、「2022年の『悪い円安』論はどこへ行ったのか」という論調をしばしば目にするが、「どこにも行っていないし、問題の所在は2022年と変わっていない」というのが実情だろう。

日本でも株高が進み、GDPもプラス成長が続いていることもあって、円安の「負の側面」は2022年対比で確かに議論されにくくなっているが、慢性化する実質賃金の低迷はどう考えても円安と絡めて考えるべきものである。

実質賃金の変化率は定義上、�］�働生産性、��交易条件、�Ｏ�働分配率の3つの変化率に分解できる。


2022年来、実質賃金の押し下げに寄与しているのは交易条件である。輸入物価の相対的な上昇で悪化する交易条件は、円安と共に悪化する計数である。2022年は資源高と重なったことで、過去に類例のない悪化に直面したことは周知の通りだ。

「悪い円安」論を呼び覚ます毎勤統計

為替のスポット市場で起きた円安が、即座に国内物価上昇に効くわけではない。為替予約のリーズ・ラグズ（決済の前倒し・後ろ倒し）も影響する中で、時間を置いてから実際の値上げとして現れる。

1ドル152円をつけたのは2022年10月下旬でも、市井の人々が感じる物価上昇、ひいては実質賃金下落は2023年に入ってから本格化しており、円安に伴う「負の側面」が消えてなくなったわけではまったくない。

「2022年の『悪い円安』論はどこへ行ったのか」という疑問にあえて答えるとすれば、それは単に報道する側や多くの市場参加者が「見ようとしなくなった」だけだろう。毎勤統計は定期的に、円安の「負の側面」を思い起こさせる契機になるように思える。

日銀自身がそう述べているように、実質賃金が上昇しない以上、緩和路線は持続する筋合いにある。しかし、緩和路線を持続することが円安の背景になり、実質賃金を押し下げているという事情もある。

一方、円安や資源高による物価上昇の機運があるからこそ、春闘で30年ぶりの上昇率が確保されたのも事実だろう。

総合すれば、日銀は当面「金融緩和やそれに伴う円安、結果としての実質賃金下落に目をつむりながら、名目賃金がキャッチアップするのを座して待つ」という局面が想定される。2023年の春闘の仕上がりは、そうした理想シナリオの兆しというのが日銀の基本認識である。

しかし、2023年の春闘は4％台のCPI（消費者物価指数）上昇率を参考に展開されたという経緯がある。これが半分の2％台になる2024年の春闘は必然的に熱量が下がってくることが予見される。

みずほリサーチ&テクノロジーズ（RT）の予測によれば、2024年の春闘賃上げ率は3.2％（ベースアップ分1.4％）、2025年は2.8％（ベースアップ分1.0％）と近年の日本としては高い伸びを維持できそうであるものの、鈍化傾向が示されている。

2024年の賃上げは期待薄

もちろん、物価上昇率も下がってくるので実質賃金が一方的に下がるわけではないが、実質賃金に関しても「2023年後半におおむね前年比ゼロ％近傍となるが、2024年に入ると政府による物価高対策の縮小・終了に伴う反動により物価上昇率が再び高まることを受けて小幅なマイナスに転じる」とみずほRTは予測する。

程度の差こそあれ、「いつも通りの日本」に戻っていくというのは多くの市場参加者が想像するシナリオと一致するのではないか。

先般の日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC）修正を受けて、「次の一手」としてのマイナス金利解除に大きな注目が集まるものの、これを可能にする実質賃金上昇は、見通せる将来において期待できそうにない。

それとも2023年がそうであったように、2024年以降も大方の予想をくつがえすような春闘の高い賃上げ率が実現するのか。現時点で2024年中のマイナス金利解除を合理的に予想するとすれば、そのようなシナリオに懸けるしかないように思われる。

もちろん、人手不足が極まる中、そのような展開も絶対にないとは言えないが、あくまでリスクシナリオの範疇にとどまるものであろう。

（唐鎌 大輔 ： みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト）