AI契約書審査サービスが開けた弁護士法の｢風穴｣
弁護士ドットコムはチャットGPTを取り入れてオンライン法律相談を始めたが、弁護士法に配慮して無償で提供している。右は元榮太一郎社長（7月26日、写真：筆者撮影）
法律分野でAI（人工知能）を活用したリーガルテックの新サービスが次々に生み出されている。AIが法律のサービスを行うことは従来、弁護士法の「違反の可能性」が指摘されてきたが、ここにきてグレーゾーン解消の動きが一気に進み出した。
法務省は8月1日、AIが契約書作成、審査などをするサービスが違法にならないための「ガイドライン」を公開した。
「弁護士法72条」には、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じる規定があり、同省は、AIでも「違反の可能性が否定できない」と指摘してきた。ITサービスと法律事務は、弁護士法で一線を画されてきただけに、契約書以外にも応用できると歓迎する声がでている。
｢違反の可能性｣が指摘され企業は利用控え
そのガイドラインは、「言い訳」から始まっている。「同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断に委ねられるものである。そのため、飽くまで一般論とならざるを得ない」。
弁護士法は、弁護士でない者が交通事故の「示談屋」のように、法律の無知につけ込む「非弁行為」を取り締まるもので、これに違反すると刑事事件として裁判所に起訴されて裁かれる。
ところが昨年、「AIによる契約書審査は違法にならないか」の照会を受けた法務省が、「違反の可能性」を指摘して、一部の企業がサービスの利用を控えるなどの混乱が生じていた。
このサービスはすでに数社が提供し、数千社が利用している。例えば、システムにアップロードした契約書をAIが「秘密保持契約」と判断すると、同契約に不可欠な「秘密情報の定義」に関する条項があるかをチェックして、ないと判断されると文案が示されるなど、利用者のサポートをする。
AI契約書審査について説明する最大手リーガルオンテクノロジーズの角田望社長（2022年10月26日、写真：筆者撮影）
こうしたサービスの利用が阻害される事態に、内閣府の規制改革推進会議が動き、法務省にガイドラインを作るよう求めた。政府は、今年6月に閣議決定までして、法務省に対応を迫った。
今回のガイドラインの公表にあたって、担当の法務省・司法制度課長は「世界的に見れば、AIで契約書の作成・管理をしているところはある。司法だけがそっぽを向いているということでは（よくない）」と、作成の背景を語った。
ガイドラインが公開されると、AI契約書チェックの業界から「これで安心して事業ができる」との声が次々に上がった。
持って回った言い方は影を潜めた
いったい何が変わったのか。実は、法務省が法解釈を変えたわけではない。あえていえば「姿勢」が変わったのだ。
法務省が昨年公開した「回答」は、「個別具体的な事情によっては、弁護士法72条本文に違反すると評価される可能性があることを否定することはできない」「『報酬を得る目的』がないと一概に判断するのは困難である」「可能性がないとはいえない」などと、持って回った言い方だが、ほとんどの可能性を否定したように読めた。
これに対してガイドラインは、「通常、弁護士法72条に違反しないと考えられる」「『その他一般事務』に該当せず、同条に違反しない」などと断定する表現が目立ち、持って回った言い方は影を潜めた。
基本的な考え方は、�（鷭靴鯑世詭榲�で��権利関係に関する争い（事件性）がある事案について�Ｋ［Г寮賁臙亮韻亡陲鼎い橡［�的見解を述べる「鑑定」をする――という3要件をすべて満たした時に違反の可能性があるというものだ。ガイドラインは「いずれかに該当しない場合には、本件サービスの提供は、弁護士法72条に違反せず」と明確に示した。
�，諒鷭靴蓮¬欺�で利用できても、サービスサイトの広告で収入を得ることも該当しうるため、事業として提供することは難しい。�△了�件性は、取引当事者間で紛争が生じた後の和解契約などが該当しうると示された。しかし、安定的に取引をしている会社の間の契約は該当しないことが多いと考えられるので、サービス提供会社の間では「事件性がないことで合法と判断できる」という見方が強い。
さらに、��の鑑定に、従来の契約書審査だけでなく、作成や契約締結後の管理についての見解も示されたことで、事業の可能性が広がったと受け止められている。ただし、「個別の事案」についてのサービスの提供には、作成、審査、管理のいずれのサービスでも「該当し得る」という見解が示された。
個別的な事案は人間の弁護士が対応
審査の場合、「個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を法的に処理して、当該処理に応じた具体的な修正案が表示される場合」は「該当し得る」という。
そこで、鑑定で個別の事案を扱えるサービスをしても、事件性がない契約書なら問題ないと考えられるかを法務省に確認した。その回答は次のようなものだった。
「個別的な事案の経緯や背景事情を踏まえて審査ができるということは、事件性のある契約書の審査をする能力があるシステムといえる。非弁行為が問われるのは利用者ではなくて事業者だ。だから、利用者が事件性のある契約書を扱わなくても、事件性がある契約書を審査できるようなシステムを提供することは弁護士法違反に問われる可能性がある」
これをサービス提供事業者に聞くと、「個別的な事案の事情を踏まえた対応は人間の弁護士がするようなサービスになる。いまのシステムはそれができるまでにはなっていないし、そこまでにはまだ時間がかかる。当面は問題ない」と話した。
そこで、外国の弁護士法と法的サービスの関係について聞くと「欧米ではソフトウエアによる法律関連のサービスは弁護士法の対象からは外されている」という返事が返ってきた。
日本では、AIが進化すると、弁護士法との関係が問題になるが、海外ではすでにその心配もない国があるということだ。チャットGPTの登場によって、AIをめぐる環境は大きく変わった。明日、どんな技術が飛び出してくるかもわからないのがAIの世界だ。早めに次の障害を取り除いておかないと、またITの世界で日本が取り残されかねない。
ともあれ、今回のガイドラインが出たことで、法律関連サービスの事業者のストレスは大きく減ったようだ。
弁護士ドットコムは6領域で事業開発を開始
弁護士ドットコムは2005年の創業以来、無料でオンライン法律相談を提供するなど、常に弁護士法違反を意識しながら事業をしてきた。同社の元榮（もとえ）太一郎社長は「今回は契約書レビューにフォーカスされているが、弁護士法の考え方に対しての一定の整理がわかるので、類推適用ができる」と話す。
事業戦略について話す弁護士ドットコムの元榮太一郎社長（7月26日、写真：筆者撮影）
同社は8月1日、早速プレスリリースを出して「ガイドライン公表によって、安心して多くのリーガルテックビジネスが展開可能になった」として「6領域21ビジネスの事業開発を開始することをお知らせいたします」とぶち上げた。
従来の法律相談業務、弁護士向け業務などの強化に加えて、コンプライアンスチェック、ドキュメント作成、リサーチ・デューデリジェンス支援などの業務でも開発を進めるという。
コンプライアンスチェックでは、広告が「景品表示法」や医薬品・医療機器などの規制に違反していないかどうかのチェックに、またM＆A（合併・買収）の際のデューデリにAIを用いた支援などに乗り出すという。
法務省のガイドラインは「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」というタイトルで、契約書関連に絞ったものだが、それでも「ぎりぎりチャレンジしてみようと作成した」（司法法制課）としている。「類推適用」で市場を広げようとする民間事業者に無用のブレーキがかからないことを期待したい。
（松浦 新 ： 朝日新聞記者）
