ロシアによるウクライナ侵攻から２月２４日で１年です。県内７つの被爆者団体は未だ侵攻を続けるプーチン大統領に侵攻の早期終結などを要請しました。

県被団協など７つの被爆者団体は、ロシアのプーチン大統領が「戦争を継続する意思を表明したことは大変遺憾」だとして、侵攻の即時停止・撤退を求めました。

県被団協 箕牧智之理事長「広島の被爆者は１日も早くこの戦いに終止符を打たれることを願っています」

県被団協 佐久間邦彦理事長「武器よりも軍事よりもやはり外交だ。話し合いである」

岸田総理に対してもＧ７広島サミットの議長国として核兵器の使用を許さず、対話による解決を促し日本政府が橋渡し役となるよう要請しました。