2022年が終わりを迎えようとしている今「まだ、ふるさと納税をしていない！」と慌てて寄附をする自治体を選んでいる人もいるのではないでしょうか。かけ込みでふるさと納税制度を利用する場合、いつまでに申請をすれば間に合うのでしょうか。気をつけるべき3つのポイントを解説します。

【ポイント1】今年分として控除を受けるなら年内に申し込み・入金を

ふるさと納税は1年間を通していつでも利用できますが、今年分として税金の控除を受けたいのであれば、今年のうちに申し込みをする必要があります。注意点としては、控除対象となるのが今年か、来年か決まるのは、寄付金受領証明書に記載される「受領日」が基準となること。受領日は寄附金が入金された日となるため、申し込みだけでなく入金も年内に済ませる必要があります。12月31日までに、申し込みと入金を済ませましょう。銀行振り込みの場合、多くの金融機関は30日15:00がデッドラインとなります。

【ポイント2】ワンストップ特例の申請は翌年1月10日必着！

確定申告の必要がない給与所得者であれば、控除申請の手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を利用できます。年間を通して寄附をした自治体が5つ以内であれば、是非活用したいところです。
ワンストップ特例制度の申請書は、寄附をした翌年の1月10日までに提出する必要があります。1月10日までに申請書類と必要書類が寄附をした自治体に届いているよう、早めに対応しましょう。間に合わなかった場合は、確定申告をすることで寄附金控除を受けることができます。

【ポイント3】控除の限度額内に抑える

ふるさと納税は、所得税や住民税から控除される金額＋自己負担分の2,000円を合わせた金額を上限に行うことが前提です。それ以上の寄附をしても、超過分は全額自己負担となってしまいます。控除限度額は年収や働き方、家族構成により変わるため、事前にシミュレーションサイトなどで計算をしておきましょう。

応援したい自治体を寄付先に選ぶことで地域に貢献し、返礼品として特産物なども受け取ることができる、ふるさと納税制度。限度額を把握し、支払いと手続きのタイミングにも注意をした上で、制度をフルに活用してくださいね。