海面上昇で｢沈む島嶼国｣リーダー必死の叫び
バルバドスのミア・モトリー首相（写真：ロイター/アフロ）
本年のアメリカTIME誌｢最も影響力のある100人｣に選出されたカリブ海の小国バルバドスのミア・モトリー首相の言動から目が離せない。
「20世紀に果たしてきた役割を、21世紀にはもはや果たすことはできない」
9月に行われた国連総会および一連の会議で、彼女は、1944年のブレトンウッズ協定の下で設立された国際通貨基金（IMF）や世界銀行グループといった第2次世界大戦後の国際金融体制に対して「機能不全に陥っている」と痛烈に批判した。
注目すべき発言は、これだけではない。
バルバドスの旧宗主国であるイギリスのグラスゴーで昨年開かれた第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）においても、気候変動の影響を受けている島嶼国を代表して「（気温）2℃上昇の未来は、気候変動に脆弱な国々にとっては”death sentence”（死刑宣告）だ」と、悲鳴にも近い声を上げた。
彼女の発言の根底には、気候変動の原因を作り出してきた先進国への怒りがある。近年増える災害で、先進国よりも甚大な影響を受ける途上国や島嶼国は国民の命を守るためのインフラ整備が差し迫った課題となっている。にもかかわらずIMFは開発資金の拠出に消極的だ。そんなIMFにモトリー氏は、気候変動の責任はいったい誰にあるのか？ と疑問を突きつけているのだ。
先進国にこそ島嶼国支援の責任がある
バルバドスはカリブ海の東に浮かぶ珊瑚礁の島国で、約30万人が暮らす。のどかな島国ながら、カリブ海諸国の中では最も議会制民主主義が定着した国として知られる。
クリーンエネルギーにシフトするため、2020年には炭化水素の採掘権を豪英資源大手・BHPグループに売却。バルバドスのような途上国がクリーンエネルギーにシフトするためには一定の資金が必要で、この売却によって必要な原資を獲得した格好だ。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」（カーボンニュートラル）と「化石燃料の使用ゼロ」はイコールではない。採掘権の売却はクリーンエネルギー社会とは一見矛盾するようだが、途上国がネットゼロを実現するためには資金調達が必要。炭化水素の採掘権売却はそのための手段にすぎない。
彼女の念頭にあるのは「先進国と島嶼国との間の公平性」だ。気候変動を引き起こした先進国こそが資金を拠出し、債務に苦しむ島嶼国の気候変動への適応を支援するべきであるとする。さもなければ途上国は化石燃料の販売といった手段で資金調達をしなければならなくなる、というのだ。上記はその一形態であろう。
10月10日に始まった世銀・IMF年次総会に先立つ9月23日、モトリー氏は「世界金融の構造改革のための2022年ブリッジタウン・アジェンダ（The 2022 Bridgetown Agenda for the Reform of the Global Financial Architecture）」を公表し、前例のない複合的危機に対し、断固とした行動を求めた。
モトリー氏のいう前例のない3つの複合的危機とは「ウクライナ戦争とCOVID-19の流行に起因する生活危機」「COVID-19パンデミックと気候関連災害に伴う途上国債務危機」「温暖化によって氷河が溶け、嵐や干ばつが激化することへの危機」である。
新金融システムへ3つの提言
そのうえでモトリー氏は、気候変動対策と持続可能な開発目標（SDGs）を実現するための財源確保に向け、新しい金融システム構築へ向けた3つの提言を行った。
�� 緊急流動性の提供
IMFが、債務危機を食い止めるために無条件の迅速な信用供与と融資制度へのアクセスを確保し、利子割増を一時停止し、未使用の特別引出権（SDR）のうち少なくとも1,000億ドルを必要な国々に再分配する。
�� 政府向け融資を1兆ドル拡大
世界銀行と国際開発金融機関（MDBs）が、政府向け融資を1兆ドル拡大。新たな譲許的融資はSDGs達成や、気候変動に対する回復力向上に資するものを優先。
�� SDRの新規発行など
IMFが新たに6,500億ドル相当のSDRを新規発行。気候変動に起因する災害はIMFへの出資比率に応じて影響が及ぶわけではないため、SDRを出資割合に応じて配分する現行の仕組みを改め、真にSDRを必要とする途上国、脆弱国に、より多く配分する。
モトリー氏の批判は国連安保理にも向かう。9月の国連総会のスピーチでは次のように述べた。
「バイデン大統領が国連安保理改革の必要性を訴えている。改革自体に私たちは賛成だ。しかし、一握りの国だけが持つ拒否権が支配する安保理は現在もなお、われわれを戦火に導き、まさに今年それを目の当たりにしている。安保理改革は単なる組織改革にとどまらず、拒否権の返上まで視野に入れるべきではないか」
モトリー氏をここまで突き動かしているものは何か。7月27日付のニューヨークタイムズ・マガジンは「バルバドスの反乱」というタイトルで、カリブ海諸国は世界的な金融システムと迫り来る気候災害の狭間に立たされており、その出口を見つけだすためにIMFと闘うモトリー氏の姿をルポルタージュで活写。次のように記した。
「グローバルな金融システムは、その国が最も必要としているときに、救済と同時に食い物にもしようとしているのであり、モトリーは、このシステムの罠を何世代にもわたる植民地支配から生まれた根本的な不公平だと考えるようになる。それは侵略者がカリブ海で奴隷の手によって生み出された富を略奪したように、かつての帝国主義国家の投資家は現在、旧領土の資産、市場へのアクセス、融資の利子を搾取しているのだ」
立憲君主制を廃止して共和制へ
実際モトリー氏は、エリザベス女王が健在だった2020年9月、英連邦王国（コモンウェルス）下での立憲君主制を廃止することを表明した。翌2021年11月30日にはチャールズ皇太子（当時）を招き、「奴隷制は歴史の汚点だった」という謝罪とともに祝辞を受けるなど、大きな混乱もなく英国との約400年の植民地時代からの関係に区切りをつけ、共和制への移行を成し遂げている。
前駐バルバドス大使の品田光彦氏は「一国の国体が平和裏に、かつ秩序だって変更された現場に居合わせることができたのは、外交官冥利に尽きる」 と語っている（霞関会サイト）。
モトリー氏は小国の宰相ながら欧米先進諸国が築き上げた戦後秩序に無批判に従うのではなく、問題の本質を捉え、解決に導くプラグマティズムを持ち合わせた政治家と言えるだろう。
ひるがえってわが国はどうか。
今年2月、ロシアのウクライナ侵攻によってわれわれが目にしたのは、国連安保理という戦後レジームが機能不全に陥っている姿だ。日本やドイツといった敗戦国が、国連や世銀・IMFのありかたを変えてゆくために発言すべき絶好のチャンスとも言える。
岸田首相は3月3日の自民党大会で「常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と指摘したうえで国連改革を訴えた。9月20日の国連総会でも、創設以来77年間国連が中心になって形成してきた国際秩序の根本が大きく揺らいでいることを指摘し、「国連自身の機能強化」に向けた安保理改革の交渉開始を訴えた。
米中覇権争いとロシア・ウクライナ戦争で世界は分断の危機にある。大国が覇権争いを繰り広げる狭間で、のたうち回っているのが小国、島嶼国だ。岸田首相はこうした国々に対してこそ「聞く力」を発揮し、全員参加型の国際秩序を構想すべきではないか。それが来年5月に日本がホスト国となるG7広島サミットの成功のカギとなるかもしれない。
（小原 泰 ： シン・ニホンパブリックアフェアーズ代表取締役）
