日本人が失った富｢デフレ30年｣の何とも重い犠牲
負のスパイラルに陥った日本経済の30年を総括する（写真：Akio Kon／Bloomberg）
日本経済がデフレに陥って四半世紀以上の歳月が経過した。インフレが世界中で進行し、日本でもさまざまなモノやサービスの値段が上がり始めているが、長引いたデフレによる低価格競争の体質はまだ色濃い。
デフレ経済は、経済成長をベースに考える資本主義社会にとっては「負のスパイラル」を生み出すが、すっかりデフレに慣れ切っている日本国民にとって、現在のインフレは、未体験という人も多い。デフレが始まってからざっと30年。この30年で日本国民がデフレによって何を失ったのか、総括してみたい。
莫大な富が消えた「資産デフレ」の30年？
日本がデフレ経済に陥ってしまったのは、1980年代後半の「バブル経済崩壊」による株価や不動産価格の暴落が原因だ。株価は1989年の12月29日の終値で最高値を付けた後、30年間にわたってその最高値を1度も上回ることなく、現在に至っている。1991年には、土地価格などが大きく下落する「資産デフレ」が始まり、1992年には物価上昇率が下落する「ディスインフレ」の状態に陥る。
ディスインフレは、インフレではないがデフレにもなっていない状態のこと。この30年の日本経済はデフレではなくディスインフレだとする考え方もある。このディスインフレをデフレの入り口とすれば、今年でちょうど30年。年ベースのデータでは1999年になって物価上昇率が下落を始めてデフレに陥るのだが、多くの人の感覚としてはバブル崩壊から1〜2年でデフレが始まったという認識を持っているはずだ。
その30年のデフレの中で、日本は数多くのものを失ってきた。GDPこそいまだに世界第3位を保っているが、1人当たりのGDPはいまや世界第28位（2021年、IMF推定値）に落ち込んでいる。まずは、日本国民がこの30年に失った「富（資産）」について見てみよう。
⚫️株式市場……日経平均株価でみると、1989年大納会の最高値が「3万8915円87銭」、現在（2022年8月26日終値）は「2万8641円38銭」。30年経過してなお、平均株価は4分の3程度にしか回復していない。発行済み株数にその時点の株価をかけて算出する「時価総額」は、単純な比較は難しいが、たとえば世界最大だった1989年末では611兆円（東証1部）。それに対して2022年7月29日現在では727兆円（日本取引所グループ株式時価総額）となっている。
1989年末の水準を上回っているものの、当時日本市場より時価総額が低かったニューヨーク市場は、現在約3225兆円（2022年5月末、野村資本市場研究所調べ、以下同）、ナスダック市場も2437兆円、中国の上海市場は882兆円に達している。ほとんど増えなかった日本に対して、海外の時価総額は大きく伸びているわけだ。30年という歳月で株式という資産を増やせなかったということは、大きな損失と言える。
⚫️不動産市場……日本の土地価格が、バブル崩壊後の約20年を経て10分の1になったことはよく知られている。近年、都市部での土地価格はやや持ち直しているものの、地方では相変わらず土地価格の下落が止まっていない地域が多い。人口減少や高齢化などとも密接な関係はあるものの、30年間のデフレ経済で土地価格の下落が、日本国民の「富」に大きな影響を与えたことは間違いない。
バブル時代、山手線内の土地価格総額はカナダ全土より高い、といったことがまことしやかに報道されたものの、土地価格の下落によって日本の個人消費に大きな影響をもたらした。土地転がし、という言葉を聞かなくなって久しいが、不動産を転売することでマンションから戸建てへとマイホームのグレードアップができたのも、昭和のなつかしい思い出となってしまった。
ちなみに、1999年までは国土交通省が日本の土地価格の総額を公表していたのだが、そのデータによると1990年の日本の土地価格総額のピークは「2470兆円」と報道されている。土地価格の合計データは、現在は内閣府の「国民経済計算」の中に統括されているようだが、現在は「1246兆円」。単純な比較は難しいものの、ほぼ半分になった勘定になる。
ただ、それでもGDPの2倍程度になっている。地価の適正水準は、GDPとの比較で判断されることが多いのだが、地価の適正水準はGDPの1.0〜1.2倍とされている。そう考えると、日本の土地価格は国際水準から見ても、まだ高いことがわかる。
個人金融資産は2倍に伸びたが…
⚫国富……日本が保有している「富」はこの30年でどうなったのだろうか。内閣府が算出している「国民経済計算年次推計」によると、2020年末の国全体の正味資産（国富）は3668兆5000億円となっている。この数字を1990年末と比較してみると面白いのだが、残念ながら2016年に改定しており、単純な比較は難しい。ちなみに、最新の日本の国富を項目別に見てみると次のようになる（日経新聞、2022年1月25日朝刊）。
・固定資産……1986.7兆円
・土地…… 1246兆円
・一般政府（国、地方合計）…… 71.7兆円
・家計…… 2712.6兆円
・金融機関…… 194.9兆円
・金融を除く法人企業…… 577.3兆円
⚫個人金融資産……1989年末の家庭部門における金融資産残高は925兆円（日本銀行、資金循環統計より）。約30年後の金融資産残高は、2023兆円（同、2021年度末）と2000兆円を超えるというデータが発表された。約2倍に伸びたことになるわけだが、これは個人資産が増えたと言うよりも、株式や不動産といったリスクのある金融商品を避けて、現金や預金を増やしてきた結果と言っていい。日本国民の資産が増えたというわけではないだろう。
⚫対外純資産残高……日本の対外純資産は1996年末には103兆3590億円（財務省）だったのに対して、2021年末には411兆1841億円（同）だった。この25年の間に4倍弱になったわけだが、これは企業や個人が海外に資産をシフトさせていたため、と考えていい。言い方を変えれば、海外に資産が流失し続けていた結果が、日本の経済力を弱めていったとも言える。日本企業が国内で利益が期待できる投資先を見つけられずに、海外投資に依存していた30年と言える。日本国内に投資してはじめて、日本経済の成長力が推進される。
⚫企業資産……1998年度の企業の内部留保は131兆円（利益剰余金、法人企業統計年報）。現在は過去最高の484兆円（2020年度、同）に達している。ざっと約3.5倍になっている勘定だが、この背景には日本の財政赤字がある。デフレ経済が続き、政府が莫大な財政赤字を抱えているために、日本の大企業の多くは、社員の給料もあげずに万一日本政府が財政破綻を起こしたときの準備をしているのではないか……、という考え方もある。
本来であれば工場や不動産といった部門に投資するのが企業活動の王道だが、日本の未来に明るいシナリオを描きづらいために、国内投資が進まない。この辺もデフレ経済長期化の影響が大きい。
⚫国家財政……1990年度末の国と地方の長期債務残高は266兆円（財務省、日本の財政関係資料、2021年10月より）だった。そして現在、国と地方の長期債務は1212兆円（2021年度末、同）となっている。GDP比で捉えると、1990年にはわずか59%だったのが2021年度末には219%に達している。
日本銀行の金融政策はこの30年で大きく変わってしまった。1989年7月には6％あった政策金利も、現在ではマイナス0.1％。非伝統的金融政策が延々と続いている。日本銀行の金融政策が、デフレに対して無力であったことの証明といえる。
バブル崩壊後に起きたこと
単純に考えると、バブル崩壊によって土地や株の価格が大きく下落し、個人は預金や現金で資産を保全し、企業は内部留保で蓄え、海外に資産を移していったと言っていいだろう。その一方で、デフレ経済からの脱出を目指した政府は借金をしまくって、財政赤字を歴史的にも例を見ないレベルにまで拡大してしまった……、というのが日本の現実だ。
1990年から30年の間に、日本国民の生活はどうなったのだろうか。大震災や台風といった自然災害に見舞われ、リーマンショックなど海外発の経済危機にも対応を迫られた。とはいえ、おおむね日本の国民生活は先進国レベルの中でも、そう悲観的なレベルではない30年だったのかもしれない。
背景には、海外にはない「終身雇用制」があり、大学進学率も高く、高校や大学を卒業さえすれば、「新卒一括採用」によって、特別な知識もキャリアも持たない人々が、働く場を提供されてきた。ビジネス上の知識やキャリアは、企業が提供してくれた。
しかしその反面で、新卒一括採用のスキームに乗れなかった人、あるいは途中でリタイアしてしまった人は、貧困に陥りがちだった。平均給与は、この30年でほとんど上がらず、その一方で終身雇用制の恩恵を受けた60代、70代、80代の平均貯蓄額は、今の30代、40代、50代に比べると極めて高い。こうした現実を、数字で見てみると次のようになる。
⚫平均給与……国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万円（1年勤続者）、その後平均給与はしばらく上昇するものの1997年の467万円（同）をピークに下落し始める。30年後の2020年の平均給与は433万円（同）。30年も経過しているにもかかわらず、わずか8万円しか増えていない。しかも、いまだに下落傾向が続いている。平均433万円の内訳をみると年収400万円以下の人は55.1%にも達する。
⚫平均貯蓄……1990年代までは「家計調査」の「貯蓄動向調査」のデータしかないため、一概には比較できないのだが、2002年には1688万円（2人以上の世帯、総務省統計局「家計調査」）だったのが、2021年には1880万円（同）。日本全体がデフレ経済だったためとはいえ、20年間でわずか192万円しか貯蓄額が増えていない。
これを年代別にみると、60〜69歳は2537万円なのに対して、40歳未満は726万円、40〜49歳は1134万円。世代間の貯蓄額の違いが際立っている。
確実に増えた貧困層、格差社会が鮮明に！
その一方で、確実に進行したのがいわゆる「格差社会」の進行だ。厚生労働省が発表している「相対的貧困率」は、1991年には13.5%だったのが、現在では15.7%（2018年）となっている。貧困線（可処分所得の中央値の半分）を下回る収入しか得られていない層が増え、G7の中ではワースト2位となっている。6人に1人が貧困の状態に陥っており、子どもの貧困率は1991年には12.8％だったのが、2018年には14.0％に上昇している。
さらに、この30年で問題になったのが、いわゆる「就職氷河期世代」の貧困問題だ。ロストジェネレーション＝失われた世代ともいわれる人々の存在で、バブルが崩壊して企業が新卒一括採用をセーブしたために大量の「就職できない（正規雇用者になれない）若者」が誕生してしまった。この世代の貧困に関する明瞭なデータが少ないために何とも言えないが、政府もやっと最近になってこの世代の貧困問題に対応するようになった。
バブル崩壊によって、日本特有の「終身雇用制」も危うくなったのだが、小泉政権時代には非正規雇用の概念を大幅に拡充して、終身雇用制を守った。一方で、大量の非正規雇用者が発生して貧困に陥り、最終的には結婚できない若者が急増し、少子化にも拍車をかけた。非正規雇用の拡大は、低賃金という副反応を発生させ、個人消費の拡大にもブレーキをかけた。日本経済がデフレから脱却できない一因になったといってもいい。
⚫正規雇用と非正規雇用の賃金格差……厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、正規社員・正規職員の平均賃金は324万円（2020年、以下同）、対して正規社員・正規職員以外の平均賃金は214万円。実に110万円もの格差がある。さらに、女性に限ると193万円。この格差も、30年間のデフレ経済によって生じたものと言っていいだろう。
日本の潜在的成長力が大きく減退した30年だった？
このほか、日本がこの30年で失ったものの中には、日本の経済成長力がある。よく指摘されるのが、日本の「潜在成長力」の減退だ。潜在成長力とは、中長期的に持続可能な経済成長率を維持できるかどうかを示す指標のことで、設備投資などの資本や労働力、生産性といった分野で、日本経済が確実に成長できるのかが問われる。
莫大な財政赤字が積み重なっている現在、日本国内からの資本（投資）は期待できず、労働力も少子高齢化で望み薄。残る生産性も低い。実際に、日本企業の生産性の低さはデフレ経済の原因の1つとさえ言われてきた。官民そろってデジタル化の進みが遅い。政府はデジタル庁などを開設して生産性の向上に努めているが道は遠そうだ。
⚫労働生産性……OECDがまとめた「就業者1人当たりのGDP」で見ると、日本の場合は、2000年＝7万1621ドル、2020年＝7万5032ドル。OECDの平均値では、2000年＝7万7190ドル、2020年8万9927ドル。G7では最低、OECDでも下位グループに属する。ちなみに、労働力1人当たりのGDPでも、1990年＝706.6万円だったのが、2018年には821.5万円（IMF、総務省労働力調査）という調査もある。労働生産性はわずかだが伸びているものの、30年間の数字としては極めて鈍い。
今回の新型コロナウイルスによるパンデミックでは、感染者の全国集計にいまだにファックスを使ったり、ワクチン接種証明等がうまくデジタル化できないなど、デジタル化の遅れが重なった。そもそもマイナンバー制度の普及に、なぜこんなに時間とお金がかかるのか。コストをかけるためにわざと遅らせているとしか思えないような節がある。
こうした影響は、大学や企業といった研究機関の質にも大きく関係している。例えば、「トップ10%補正論文数」というデータがある。科学論文の数では現在、日本は世界で第4位なのだが、注目度の高い論文の指標となる「TOP10％」や「TOP1％」に入る論文の数が年々減少しており、日本の研究機関の質の低下が目立っているのだ。
⚫研究論文数……文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の「科学技術指標 2021年版」によると、2007年−2009年と2017年−2019年の論文数を国別で比較してみると次のようになっている。カッコ内は、注目度の高い論文（TOP10補正論文数）のシェアを示したものだ。
＜2007年−2009年、2017年−2019年／TOP10論文数シェア数の変遷と順位＞
�．▲瓮螢�……24万2115→28万5717／34.9％（1）→22.9％（2）
��中国……9万5939→35万3174／7.6%（2）→24.8％（1）
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�ぅ疋ぅ帖帖�5万6758→6万8091／6.0％（4）→4.5％（4）
�ゥぅ�リス……5万3854→6万3575／7.0％（3）→5.4％（3）
日本だけが著しく落ち込んでいることがわかる。大学や企業の研究施設に十分な資金が回っていない証拠ともいえる。
30年で失ったものは富と成長力、責任は政府と企業？
要するに、日本はこの30年間のデフレ経済で、貧困と格差を生み出し、力強い経済成長力を失い、莫大な財政赤字を抱えてしまった状況と言っていい。どうすればいいのかは、いまのところわからない、というのが結論だろう。少なくとも政府も、日銀も正確な答えを見いだせていない。
いずれにしても、現在のデフレ経済の原因が政府と企業にあることは間違いなさそうだ。終身雇用制と新卒一括採用という雇用システムにこだわっている以上、日本はほかの先進国に負け続けることになるだろうし、政府は今や財政赤字の処理だけで手いっぱいという状況に見える。われわれが失った30年の歳月と莫大な富は、国民が明確な意思を示すまでは今後も失い続けるはずだ。
（岩崎 博充 ： 経済ジャーナリスト）
