(株)JCサービス（TDB企業コード：582757111、資本金2億7315万円、東京都港区新橋6-2-1、登記面＝大阪市西区新町1-14-39、代表中久保正己氏）は、5月27日に東京地裁より民事再生手続き開始決定および管理命令を受けた。

　管財人には深山雅也弁護士（東京都新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律会計事務所）が選任されている。

　当社は、2003年（平成15年）3月に設立。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電システムの設計・開発・設置・設備販売・メンテナンスなどを行い、2016年11月期（決算期変更による9カ月変則決算）には年収入高約62億1600万円を計上していた。

　しかし、土地の利用権の取得手続きなどに大幅な遅れが生じて開発工程は遅延、さらに昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一層の遅れが生じていた。そうしたなか、グループ会社の(株)グリーンインフラレンディング（TDB企業コード：035019392、東京都港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏）が3月8日に債権者のmaneoマーケット(株)（TDB企業コード：989736839、品川区）より東京地裁へ破産を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受ける事態となった（4月9日に破産手続き開始決定）。
　これについて当社では不当な申し立てと主張し、今後、債権者から破産が申し立てられ、それによる償還元本の棄損が危惧されるため、対抗策として、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月31日に保全処分および包括的禁止命令を受けていた。
　負債は債権者約158名に対し約153億4285万4000円だが、今後変動する可能性がある。

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