新電力事業を行う関連会社が、使用者から得た賦課金を納付しない事業者として公表されていた

　TakeEnergyCorporation（株）（TDB企業コード：873007272、資本金4950万円、熊本県菊池郡菊陽町原水1157-3、代表竹元一真氏）は、4月28日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は本田悟士弁護士（熊本県熊本市中央区帯山4-23-20、竹中・本田法律事務所、電話096-382-3188）。

　当社は2012年（平成24年）8月に、メガソーラーを中心とした太陽光発電事業を目的に設立。熊本県を主体に自社で開発した太陽光発電所を50キロワット単位で区分けし、投資を目的とする事業者や一般個人に対して分譲販売するほか、自社で所有している太陽光発電所「水増ソーラーパーク」（熊本県山都町）などから売電売上を得て、2016年7月期は年売上高約6億9200万円を計上した。

　しかし、電力会社とのトラブルや熊本地震の影響から、予定していた分譲販売が進まず2017年7月期の年売上高は約3億7900万円にダウン。その後も、同業他社との競合などで売り上げは低迷していた。この間、過去に大幅な欠損を計上していたことも影響し、債務超過状態が続いていた。加えて、新電力事業を手がけていた関係会社が電気の使用者から支払われた賊課金（納付金）を納付しない電気事業者として、2021年4月に経済産業省より社名が公表。主力仕入先と契約上の地位移転についてトラブルが発生したこともあってグループ全体の対外信用が失墜し、厳しい経営環境が続くなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　負債は現在調査中。