「効果に裏付けなし」として消費者庁から措置命令が出され、売り上げが低迷していた

　エコモ・インターナショナル（株）（TDB企業コード：800596628、資本金1億円、福岡県飯塚市太郎丸287-1、代表福岡和久氏）は、4月9日に福岡地裁飯塚支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は古本栄一弁護士（福岡県飯塚市吉原町6-1、古本・横手法律事務所、電話0948-26-1200）。

　当社は、2000年（平成20年）7月に設立した水素水生成器卸業者。国内各地の代理店を通じて自社オリジナルの水素水生成器を健康関連機器販売業者や医療機器卸売業者に卸すほか、水素水入りのペットボトルを大手ドラックストアに販売していた。競走馬育成で有名な厩舎に馬用の飲み水として水素水生成器が設置されるなど一定の知名度を有し、2015年3月期は年売上高約11億5000万円を計上した。

　しかし、2016年頃から水素水の効果に合理的な裏付けがないとして消費者庁が一部の通販業者に再発防止策などを求める措置命令を出した影響もあって売り上げが減少していた。累積赤字が膨らむなか、大手旅行会社から出資を受けたほか、借入金の返済猶予措置などで立て直しを図っていた。近時は、海外の富裕層をターゲットとして販路拡大を目指していたものの、新型コロナウイルスの影響により商品の輸出が困難になったことで2020年3月期の年売上高は約6000万円にダウン。この間、取引先から売掛金回収にともなう訴訟を起こされたうえ、借入金返済の目処も立たず、今回の措置となった。

　負債は約10億4000万円。

　なお、新型コロナウイルス関連倒産は福岡県内で45件目、九州・沖縄地区で123件目となった。