maenoマーケットから破産を申し立てられていた

　(株)グリーンインフラレンディング（TDB企業コード：035019392、資本金1億2000万円、東京都港区新橋6-2-1、代表中久保正己氏）は、4月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと公表した。

　破産管財人は蓑毛良和弁護士（新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所）。

　当社は、2016年（平成28年）7月に設立。親会社の(株)JCサービス（TDB企業コード：582757111、同所、登記面＝大阪市西区新町1-14-39、3月24日民事再生法の適用を申請）が手がける太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業について、当社が匿名組合出資契約に基づき投資家の資金を預かり運用。maneoマーケット(株) （TDB企業コード：989736839、東京都品川区）がソーシャルレンディングの運営、匿名組合出資契約の募集、投資家の資金の管理を行っていた。

　しかし、2018年6月にmaneoマーケットがファンドの募集を停止。その後、同年7月には金融庁がmaneoマーケットに対して投資家へ虚偽の説明をしたとして業務改善命令を出し、その後、当社が運営する22ものファンドから投資家への分配金が延滞する状況に陥り、延滞額は約126億7900万円に達していた。
　これに対して、maneoマーケットはグリーンインフラレンディングが投資家への分配・償還原資をJCサービスへ不正に送金したとして、投資家への分配・償還を求めていた。こうしたなか、2019年3月には個人投資家などが当社やmaneoマーケットに対して損害賠償を求めて提訴する事態となっていた。その後、今年3月8日、債権者のmaneoマーケットより東京地裁へ破産を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受けたと、maneoマーケットがHP上で公表。

　一方、当社およびJCサービスは、ファンド資金について募集額の85％程度は返済のメドが立っているとしていた（今年2月2日のJCサービスHPより）。一時はmaneoマーケットの主張に対して全面的に争い、かつ債権者破産の申し立てに対抗すべく、民事再生法の適用申請も検討したが、最終的に断念し、今回の措置となった。

　負債は債権者約4856名に対し約128億円。

　なお、今後の破産手続きの進行状況については、破産管財人が開設したHPで情報を開示するとしている。