新型コロナウイルス感染拡大で、予約キャンセルが相次いでいた

　（株）TAKE（TDB企業コード：466003503、資本金2200万円、北海道札幌市中央区南7条西8-1032-3、代表武山大祐氏）は、2月5日に事業を停止し、2月8日に札幌地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は畔木康裕弁護士（北海道札幌市中央区北2条西9、村松法律事務所、電話011-281-0757）。

　当社は、2011年（平成23年）6月に設立し、間もなく事業を停止していたが2012年に事業を再開し、リフォーム工事を手がけていた。その後、2016年1月に現商号へ変更、翌2017年9月に現代表が就任、2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたことに伴い、民泊業に進出した。前代表の人脈を生かし、アパートやマンションの不動産オーナーから空室が目立つ所有不動産物件に対して当社がリフォームなどのコーディネートを行い、民泊施設として運営・管理するスキームで、近時は民泊部門8割強、リフォーム工事部門2割弱の事業構成となっていた。リフォーム工事や家具などのコーディネートにより宿泊者が快適に過ごせるようにしている点や、近隣駅から宿泊施設まで宿泊者送迎を行うほか、近隣住民とのコミュニケーションを重視しクレームが起きないよう騒音などに配慮した展開を行い、2017年5月期に約6400万円だった年収入高は、2019年5月期に約2億5800万円にまで伸長、札幌や東京、大阪などで150室余りの管理室数を有していた。

　しかし、民泊管理部門における維持・管理費用や人件費、工事部門での外注費用も嵩んだことで同期における当期純損益は約6100万円の欠損となっていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大により外国人旅行者が激減、国内観光旅行客の減少も顕著となるなか、民泊事業の大幅な縮小を余儀なくされていた。このため、緊急融資制度を利用して資金調達を図る一方、格安で民泊を活用した宴会が楽しめる「泊飲み」プロジェクトを開始するなど施策を講じていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に収束が見通せないなか、「GoToトラベル」の全国一斉停止で予約キャンセルが相次ぐなど先行き見通し難となり、事業継続を断念した。

　負債は約2億2300万円（うち金融債務は約2億円）。

　なお、道内における新型コロナ関連倒産は41社目となる。