（株）美岳カントリークラブ（TDB企業コード：980101114、資本金1000万円、岐阜県可児郡御嵩町前沢8075-3、代表遠藤正人氏、従業員14名）は、11月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）。監督委員には本山正人弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03-6222-8075）が選任されている。

　当社は、1962年（昭和37年）12月にゴルフ場の企画、開発、運営などを目的に設立された。運営していたゴルフ場「美岳カントリークラブ」（岐阜県可児郡）は75年11月にオープン。同ゴルフ場は、伊吹コース（9ホール）、恵那コース（9ホール）、御岳コース（9ホール）の3つ（全27ホール、総パー108）からなる丘陵コースで、松林でセパレートされた各ホールは全体的にフラットで、なだらかな起伏があり、ビギナーから上級者まで幅広いゴルファーに対応していた。また、中央自動車道・土岐ICから約15キロメートルと近く交通の便の良さも強みとなっていた。

　2001年6月に商号を（株）美岳カントリークラブから（株）美岳開発に変更（その後、商号変更を繰り返し、2012年4月に（株）朝日コーポレーションに変更）。2003年6月には別途設立されていた（株）美岳カントリークラブに会社分割により同ゴルフ場運営事業を承継した後、グループの管理統括業務や投融資業を手がけていた。さらに、2015年2月には関係会社からゴルフ場「フォレスト旭川カントリークラブ」の事業を承継し、2017年3月期には年収入高約4億6700万円を計上していた。

　しかし、ゴルフ場運営事業においてコストが嵩み、2018年3月期および2019年3月期と2期連続赤字決算に陥るなど業績が悪化していた。このため、グループ事業の再編を進め、2019年4月に新設分割により関係会社に当社の「フォレスト旭川カントリークラブ」運営事業および投融資事業に関する権利義務を承継する一方、同年6月には（株）美岳カントリークラブを吸収合併し、商号を（株）朝日コーポレーションから（株）美岳カントリークラブに変更し、ゴルフ場「美岳カントリークラブ」運営に事業を転換していた。

　こうしたなか、長年、預託金償還問題を抱えていたことに加え、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、外出自粛の動きから、プレー収入が減少。自力での再建を断念し、法的手続きにより再生を目指すこととなった。

　負債は債権者数約2800名に対し約30億9400万円（そのうち、預託金が約29億8900万円）。