都道府県別発生状況

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　2020年9月7日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に495件＜法的整理424件（破産393件、民事再生法31件）、事業停止71件＞確認されている。

　9月7日は東京都や大阪府などで新たに6件が確認され、今週中にも500件を超える見通し。

　　都道府県別では「東京都」（122件）が最多。以下、「大阪府」（53件）、「北海道」（25件）、「兵庫県」（24件）、「愛知県」（22件）、「静岡県」（21件）、「神奈川県」（19件）と続き45都道府県で発生した。
　負債総額は、2533億4500万円（調査中を除く491件の合計）で、5億円未満が403件（構成比82.1％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウンなど3件（同0.6％）。

　　発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（82件）、5月（80件）、6月（120件）、7月（115件）、8月（78件）、9月（2件）で6月が最多。日別では6月30日（15件）、4月30日（13件）、8月5日（12件）の順。
　業種別では、「飲食店」（69件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（53件）、「アパレル小売店」（34件）、「建設・工事業」（33件）、「食品卸」（28件）、「アパレル卸」（21件）、「食品製造」（20件）、「食品小売」（15件）、「アパレル製造」（14件）が続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。