（株）渡辺自動車（TDB企業コード：400527881、資本金5000万円、愛知県名古屋市昭和区白金3-1-9、代表生山忠夫氏、従業員18名）は、8月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令及び弁済禁止の保全処分を受けた。

　申請代理人は鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）ほか。

　当社は、1933年（昭和8年）創業、1986年（昭和61年）4月設立の自動車販売業者。長年の業歴を有する当地区老舗の輸入車販売業者で、仏・シトロエンの車種を主力としていた。従前は、ジャガーやランドローバー、マセラティといった高級車種も取り扱い、整備や車検のほか自動車保険の代理業務も手がけ、2017年12月期には年売上高約41億円を計上していた。

　しかし、高額な欧州車を中心に取り扱っていたため、景況感や為替相場の煽りを受けやすい業況で、同期には約3億2600万円の最終赤字を計上していた。その後も個人消費の低迷が続いたこともあって売上、収益ともに回復せず、2019年12月期は年売上高約24億3900万円に対し、約7億3900万円の最終赤字となり債務超過に転落していた。

　その間、関東の輸入車販売を主に手がける企業グループの傘下に入り、業況回復を図ったものの奏功せず、社有不動産の売却なども不調に終わり自力での再建を断念。法的手続きの下で事業再生を進めることとなった。

　負債は約30億円。

　なお現在、スポンサー候補企業との間で支援獲得のための協議が進められている。