名古屋最大の繁華街を巡回して注意を促す大村秀章・愛知県知事（筆者撮影）

全国で“第2波”として再燃している新型コロナウイルス。中でも新規感染者数、そして陽性率の急増で懸念されているのが名古屋市を中心とする愛知県だ。東京、大阪に先んじて苦闘した“第1波”とはさまざまな面で状況は違うが、その捉え方を含めて不安と混乱が広がる。

名古屋の「錦三」で集中的なクラスター対策

県内の新規感染者数が110人に上った7月28日夜、大村秀章知事は名古屋市最大の繁華街、中区錦三丁目の通称「錦三（きんさん）」地区を巡回。「感染拡大防止活動」と書かれたビブス姿で「感染予防策をお願いします」と啓発チラシを配り歩いた。

錦三では同日までにカラオケバーや接客などを伴う飲食店で3つのクラスターが発生し、延べ90人以上の感染者が確認されている。大村知事は「若い方が圧倒的に多く、ほとんどが軽症、無症状。いわゆる夜の街で感染が広がっている。東京、大阪よりもその傾向が鮮明に出ているのではないか」として直接の注意、啓発に乗り出した。

これに対し、知事からチラシを受け取った居酒屋関係者は「繁華街が狙い撃ちをされているようだ。多くはマジメに働いており、生活の補償も含めて何とかしてほしい」として、路上で切々と訴える場面も。

別の通り沿いのキャバクラ店員は取材に「うちは検温や消毒など感染対策はやっている。でも4連休あたりから人通りがめっちゃ少なくなり、今の客入りは普段の半分以下。どうせなら緊急事態宣言をずっと続けてもらえればよかった」とマスクからのぞかせる顔をしかめた。ただ、大村知事はこの時点では再度の休業要請やクラスターが発生した店の店名公表などには慎重な姿勢を示していた。

東京・歌舞伎町での感染拡大を受け、名古屋市も足元の錦三地区で積極的なPCR検査を進めた。一方、錦三だけでなく、名古屋の他エリアでも居酒屋を含む飲食店で続々と感染者が確認され、職場や家庭内感染が疑われるケースも散見され始めた。感染経路不明者も半数を超えるようになった。


名古屋を中心とする愛知県は検査陽性者が7月に入ってから急増（東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）」より）

PCR検査の実施数に対する陽性判明数の割合を示す陽性率は、名古屋市だけで計算すると7月後半は連日20〜30％で推移し、日によって50％を超えている。第1波の来ていた3月初めには60％の日もあったが、これはまだ検査態勢が1日10件前後にとどまっていた時期。現在は1日100件を超えるペースだが、そのうち2割から5割で陽性が出ている計算だ。1週間平均でも3割台に達し、愛知県全体にならしても当初「危険領域」と設定した週平均10％超（28日時点で13.9％）となるなど、数字を押し上げている。

これは第1に、母数である検査実施数の少なさが響いている。東京都、大阪府では1日2000件を超える検査態勢にたどり着いているのに対し、愛知県では直近で400〜800件、名古屋は市の衛生研究所で最大約80件のところ「民間や医療機関を含めてフル稼働」（浅井清文医監）状態でも200件ほど。この差が、陽性率で東京都の6.5％（28日現在）、大阪市15.3％、大阪府全体で10.1％（いずれも29日現在）といった数字に対して愛知・名古屋が高めに出る要素になる。

民間機関の場合、陰性なら届け出義務がない

もう1つの要因として、名古屋市は衛生研究所以外から報告されてくる数字が、陽性判明の数だけだという点が指摘されている。民間機関の場合、陽性の発生は市に届け出の義務があるが、陰性なら届け出義務がない。これは全国で同じ事情だが、名古屋市では「病院や民間機関も繁忙状態のため、市から陰性を含めたすべての検査件数を教えてくれとは言っていない」（感染症対策室）とする。

現在、衛生研以外の検査は半数近くに上っており、結果として全体に計上される検査件数は実態より少なくなり、陽性率は高めに出る。それでも「陽性率が急上昇しているのは事実で、市中感染が急速に広がっている証拠だ」と市の担当者は認めている。

実際の感染の広がりと、追い付けない検査や相談態勢。それがボトルネックとなって対応が後手後手に回り、市民の不安や不満、不信が高まる。例え軽症・無症状者が多いとはいえ、避けなければならない悪循環だ。

27日に愛知県庁で開かれた対策会議（愛知県新型コロナウイルス感染症検証委員会）で、県はPCR検査能力を6月末の1日1374件から7月末には1472件に、10月末には1963件に引き上げる見込みを示した。県衛生研究所の能力を160件分、名古屋など保健所設置市の能力を248件分、増強するのだという。

が、医療関係者の委員からは「今の（感染増）ペースでは足らない。名古屋市ではいっぱいいっぱいで、県が主導して空いているところで対応するべきだ」「（PCR検査能力の）数は多ければ多いほど機能する」といった意見が投げ掛けられた。これに対して、県・市側からこの時点では明確な連携の形は示されなかった。また、医療機関分は6月末の739件から10月末に880件となる見込みだが、その他の民間検査機関分は6月末の135件から増える見込みがなく、官民の連携もまだ十分だとは言いがたい。

愛知県新型コロナウイルス感染症検証委員会の委員長で国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は「名古屋での最初の対応は福祉施設などのクラスター対策だった。しかし、今は市中で行動力の高い若者が感染を広げ、徐々に高齢者にピークが移るという、世界が経験したのと同じような波が来ている。まだ重症者は少ないが、放置すればわれわれの手の届かないところに行ってしまう」と述べ、先を見据えた態勢づくりを訴えた。

正しい実態把握と正しく恐れる対策を

名古屋は第1波で、スポーツ施設や介護施設のクラスターを丁寧に追い、感染拡大を抑え込んだことは事実だ。発症2日前からの濃厚接触者の追跡も、後に国が認める手法となった。河村たかし市長はそれを「名古屋スタディ」「名古屋モデル」などとして誇った。その後、市と医師会が協力し、ドライブスルー方式のPCR検査所を開設するなど検査態勢の強化も進めた。しかし、今になって現れている数々の課題は、その一種の成功体験と現実との間に少なからぬギャップがあったことを示していないだろうか。


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怖れるべきなのは、一時期の名古屋のように高齢の重症者、死者が続出することだ。今のところ、市内の病院や福祉施設で再びクラスターが発生した例はない。一方で介護関係者からは「日々発表される感染者数の大きな数字を怖れて、高齢者が本来受けるべき介護サービスを躊躇して、家に閉じこもってしまっている」という声が出ている。そうした弊害も考えると実に難しい局面だが、われわれ伝える側も含めて、正しく実態を把握し、正しく恐れ、正しい対策と連携づくりが進むことを望みたい。