12月に与党がまとめた税制改正大綱ではiDeCoとNISAの拡充も示された。改正によって、得するケースとは？（写真：kazukiatuko/ PIXTA）

令和2年度の「税制改正大綱」が発表になりました。私が専門とする分野では、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)の制度改定が打ち出されています。これらの制度改定は一部に「複雑になった」という批判があるものの、少なくとも拡充される方向で間違いありませんので、資産形成をする人にとってはよいことだといえるでしょう。

ただ、新聞やテレビの報道では、その改正内容を正しく伝えていない部分や勘違いを招くような表現もあります。そこで今回の税制改正大綱による改正点と、誤解しやすいところについて指摘しておきたいと思います。

会社の規約なくして確定拠出の加入期間は拡大できない

まず、今回の税制改正大綱ではiDeCoのような個人型確定拠出年金に限らず、確定拠出年金全般について5つの改正点が示されています。

�ヽ櫃蔚發鮴僂瀘�てられる期間の拡大
　�⊆�け取り開始時期の範囲の拡大
　��制度を実施できる企業の範囲の拡大
　�ぅ汽薀蝓璽泪鵑�従来よりもiDeCoに入りやすくなる
　�ヂ狄Δ篝�度変更に伴う資産の移管の選択肢を拡げる

中でも、報道でよく取り上げられているのが�ヽ櫃蔚發鮴僂瀘�てられる期間（加入期間）の拡大です。「現在60歳までとされている加入期間を企業型確定拠出年金は70歳まで拡大する。iDeCoは65歳まで拡大する」といった報道が目立ちますが、この内容はあまり正確ではありません。

企業型確定拠出年金については、加入できる大前提があります。厚生年金に加入していることと、加入が労使で定められた規約で認められていることです。多くの報道では、企業型確定拠出年金の加入期間を60歳から拡大できることを今回の税制改正大綱のポイントに挙げていますが、この2つの大前提を踏まえなければなりません。

一方で、現在でも65歳まで加入できる規約を設けている企業もありますし、厚生年金も70歳まで加入できるようになっています。今回の税制改正大綱は、今後70歳まで働く人も増えると考えられることから、企業型確定拠出年金について「規約で定めれば」70歳まで加入できるよう提言したわけです。

60歳以降に再雇用で働く場合、時短勤務等で厚生年金に加入していなければ、企業型確定拠出年金には加入できないのは今後も変わりません。70歳まで加入できるようになっても、それは必要条件であり、「規約で定める」という十分条件がないと加入できないということなのです。

個人型確定拠出年金のiDeCoへの加入についても「国民年金の加入者であること」という大前提があります。サラリーマンで厚生年金に加入している人は自動的に国民年金にも加入することになるので問題はありません。今回の税制改正大綱により、iDeCoの加入年齢が65歳まで引き上げられた場合、60歳以降も継続雇用で厚生年金に加入している人はiDeCoに加入できます。

しかしながら、自営業やフリーランス、無職の人の場合、原則は60歳までしか国民年金に加入することができません。公的年金の財政検証を受け、今後国民年金の加入年齢上限を65歳まで引き上げることが議論されると思いますが、それが決定しない限り、これらの人たちはiDeCoに65歳まで加入することはできないのです。

2階建ての「新たなNISA制度」はややこしすぎる？

NISAについては、以下の改正点が示されています。

�仝醜圓痢屬弔澆燭�NISA」の非課税措置の設定期間を5年延長する
��現行の「一般NISA」の終了に合わせて新たなNISA制度を創設する
�８醜圓痢屮献絅縫�NISA」は廃止する

問題となるのは�△任靴腓Α�新たなNISAとは、大雑把にいえば、2階建ての制度とし、1階部分は年間20万円を投資信託商品のみで積み立て（現行のつみたてNISAと同様）、2階部分は102万円まで株式などを含めた金融商品で運用できるとされています。具体的なオペレーションがどのようなものになるかは不明ですが、想像するだけでややこしい仕組みになりそうです。すでに「従来よりも複雑な制度になる」などと批判的な声が上がっていますが、その仕組みの善し悪しついては、ここでは議論しません。

筆者が気になるのは、多くの報道が、新たなNISA制度の1階部分の20万円について「運用対象が低リスクの投資信託」と表現していることです。これはミスリードになりかねません。実際、今回の税制改正大綱のどこを読んでも、「低リスクの投資信託」などという記述は見当たらず、「つみたてNISAと同様の商品」としか書いてありません。

ところが、現行の「つみたてNISA」で対象となっている商品には、新興国に投資をするものもあります。「つみたてNISA」では販売手数料がなかったり、信託報酬が高すぎなかったり、長期積み立てにはふさわしいと考えられるものが対象となっていますが、決して低リスクというわけではないのです。報道を鵜呑みにしてしまうと、新たに創設される NISAは「低リスク＝損をしにくい」と思うかもしれません。ある程度投資経験のある人なら、リスクを正しく評価できるでしょうが、投資初心者は勘違いする可能性が高いと思います。

速報は鵜呑みにせず、制度を自ら調べて理解しよう

今回の税制改正大綱について、大事な改正点なのに、報道ではあまり触れていないこともあります。例えば、iDeCoの「受け取り開始時期の範囲の拡大」は、人それぞれのライフプランに合わせて柔軟な受け取りができるようになりますから、よい改正点です。また、従来は企業型確定拠出年金を実施している企業に勤める従業員は、事実上iDeCoに加入することができませんでしたが、今回の税制改正大綱では加入できるように提言しています。

制度の本質や詳細について正しく理解し、検証されたものが報道されないと、多くの人が勘違いし、迷惑を被ることにもなりかねません。速報性を重視するテレビや新聞ではある程度やむをえないかもしれませんが、今後、さまざまなメディアに出てくる概要について、年末年始にじっくり読んでみてから新しい制度を利用するかどうか検討しても遅くないのではないでしょうか。