今年の日本株は｢5月に買え｣かもしれない
日本株は米国にどうしても影響を受ける。例年は「セルインメイ」(5月に売れ）と言われるが、今年はどうなるか（写真：ロイター）
日本株の先行きについて、ちょっと強気になってみたい。日経平均株価が戻ってきたといっても2万2000円台では、なかなかそんな気にもなれないかもしれない。だが、案外、夏ごろまでの大きなラウンドがあるかもしれない。実際のところ、市場に見逃せない出来事や見方が現れていることも事実である。
外国人の買いは6月まで続く？それとも相場は崩れる？
まず、最初に挙げられるべきは日本株の相場に最大の影響を与える外国人投資家の「市場復帰」だ。東京証券取引所によると、海外投資家は3月第4週、4月第1〜3週と4週連続して日本株を買い越している。1月第2週からずっと売り越し、累計3兆1000億円もの売り越しを記録した投資家が買い越しに転換している。これは大きな需給関係変化の兆しといっていい。
実は、外国人は2001年以降、毎年4月になると日本株を買い越してきた経緯がある。しかも、それが5月〜6月まで継続することが多かった。2013年、実に4兆7000億円買い越したアベノミクス相場初期のケースを筆頭に、過去13年間で6回、この4〜6月に継続して買い越した記録が残っている。機関投資家の年間運用で考えると、4〜6月は第2四半期に相当し、6月は中間期末となる。高い成果を確保するため、運用に熱が入りやすい時期ということだ。
ここで、注意すべきは「セルインメイ」というウォール街の言葉かもしれない。これは株価の季節習性に基づいた相場格言であり、「5月には売り抜けろ。秋まで市場に戻ってくるな」という意味だ。そのころになると米国株には売り物が出て相場が変調をきたし、それが日本株にも影響する、と警戒する声は日本の市場でも多い。
しかし、果たして今年の5月もそうなるだろうか。
米ダウ工業株は1月高を2月、3月の急落で帳消し。4月末になっても昨年末の水準を回復できずにいる。「ここから急激に戻ればともかく、常識的には5月に利食い売りできる玉はそう多くないはず」（市場関係者）と考えるべきだろう。日本株についても同じことが言える。3月安値からの反転が始まったばかりのこの時期である。今からセルインメイを気にする必要はない。
しかも、米国株以上に日本株に利があるのは、その割安感である。日経平均採用225銘柄平均のPER（株価収益率）は4月27日現在で約13倍。みずほ証券の投資情報部長・倉持靖彦氏によると、「アベノミクス相場下での日経平均PERは14倍から16倍が標準的なレンジだった。
この標準的なレンジに比べ、現在はまだ低い。企業業績を正当に評価する相場となれば、中間的なラインの15倍台まであってもおかしくない」と見る。前2018年3月期の企業業績は過去最高利益の更新が確定的だ。為替が極端な円高に振れない限り、今2019年3月期も実質増益が期待できるだろう。
2018年は夏まで上昇も？
今期の日経平均の1株利益予想をもとにすれば、もしPER15倍なら日経平均は2万5400円。1月高値の2万4129円（取引時間中の高値）を上抜いて2万5000円台への展開を倉持氏は想定している。
では、その高値を形成するタイミングはいつだろうか。
例年、企業の決算発表は5月の大型連休明けから各社の発表が本番を迎え、中旬には企業業績の大勢が判明するというのがパターンだ。そこに「セル・イン・メイ」の言葉も流れたりして、「市場の高揚感が一段落→株価も調整」いうケースが多かったが、今年は為替など環境の不透明感、投資家心理の冷え込みなどモヤモヤしたものが漂っている状況だ。
それゆえ「決算発表と今期の会社計画（ガイダンス）だけでは、業績織り込みは進まないはず。2018年4〜6月期の数字が見えてくる初夏の時期には、2019年3月期の見通しに確信が得られ、日本株評価が佳境を迎える」とみる。初夏＝7月ということだろう。
立場はやや違うが、「日経平均2万5000円以上への上昇」という展開を想定するのはSMBC日興証券のチーフ・テクニカル・アナリスト、吉野豊氏も一緒だ。今年2〜3月の世界的な株価下落・金利上昇・為替の円高といった混乱は3月末で一巡。4月は下値堅めの時期で、6〜8月にかけて再び上値を試す展開になる、とみている。
例年のような「アベノミクス年後半高」再現は難しい？
吉野氏によると、今年の相場は昨年のような年末高の相場にはならないようだ。「アベノミクス相場下では年間高値が後半に寄るライト・トランスレーションというパターンが続いた。上昇基調が強く、調整期が短いのが特徴である。ただ、今年は米国の中間選挙など年後半に波乱材料が集中するため、8月高値が限界か」とみる。
「年間の高値が8月」というケースはあまり見ないが、ないことはない。たとえば1986年がそうだった。日経平均は同年8月20日に1万8936円の高値を記録している。わが国が「世界一の債権国」となり、「ウォーターフロント」関連株が市場で賑わい、「新人類相場」が演じられた年だ。バブル相場が幕を切って落とされた年、というのは何とも意味深長ではないか。
市場心理は4月以降の戻り相場になお懐疑的である。日経平均が2万2000円台半ばでいることが象徴的だ。
それはそうだろう。米国と中国という2つの大国の“貿易戦争”だけでなく、実際にミサイルが飛びかったシリア攻撃が行われた。4月27日に行われた南北朝鮮の首脳会談は、6月初旬まで行われるとされる米朝首脳会談の「前座」にすぎない。
その一方では、11月の中間選挙を前にドナルド・トランプ米大統領が必死のツィッター「口撃」をしている。さらには、安倍晋三政権が支持率低迷…という状況では、手放しのリスクオンというわけにはいかないのも、やむを得まい。
しかし、そうした市場外の政治的要因をいったん棚に上げれば、需給関係、企業業績、テクニカルと材料が出そろい、機は熟しつつある。今から「すでに夏相場が始まっている！」などというのは、いささか気が早すぎるだろうか…。
