航空会社の空港使用料、来月1日に改定 平均2割増 桃園空港／台湾

（台北 24日 中央社）桃園国際空港（桃園市）は22 日、航空会社を対象に徴収する空港使用料を、9月1日から改定すると発表した。各航空会社が支払う金額は平均で2割程度増加する見通し。同空港は改定1年目で4億台湾元（約14億4500万円）の増収を見込む。

同空港は、現行の料金は近隣諸国の国際空港と比較して大幅に低く設定されている上に項目が繁雑で、ピーク時とオフピーク時の価格差もなかったと説明。料金改定は1996年以来となる。使用料は値上げとなるものの、近隣諸国の主要空港よりは低い水準に抑えられる。また、改定後の着陸料はオフピーク時には現行より安くなる。

料金改定により、同空港最大の利用者であるチャイナエアライン（中華航空）とエバー（長栄）航空が空港に支払う金額は毎年1億元（約3億6000万円）ほど増加する見込み。だが、乗客1人当たりの航空運賃に換算すると40元（約145円）程度の値上げにとどまるため、運賃への転嫁はしないという。

（汪淑芬／編集：名切千絵）