“一人勝ち”が止まらない。直近の視聴率TOP10のうち6番組がNHKだ。NHK圧勝の理由はカネの力だと、ジャーナリストの小田桐誠氏は言う。

「民放はネット広告に押されて広告収入が増える状況にないが、NHKには受信料という安定収入があります」

NHKの事業収入（売上高）は平成26年度で6748億円。日テレ、フジの倍の規模だ。そして支出の半分近くが番組制作に使われている。収入の95％を占める受信料収入は頭打ちだが、それに代わる収益源も開拓してきた。

「番組を海外に販売したり、文化事業を手がける子会社がある。その利益は本体に“上納”される仕組みになっています」（小田桐氏）

子会社も含めた内部留保は約3000億円に膨らんだ。“金満”NHKに民放はとうてい太刀打ちできまい−−。

NHK職員の平均年収は1150万円。民放の東京キー局よりも低い。これが公式見解だが、実態はどうなのか。NHKの基準賃金は、A1〜C2の6等級の「処遇区別」に応じて決まる。入局間もない地方局勤務の報道番組ディレクター（20代）は「A1」だ。

「手取りで月35万円くらい。記者ほどはもらっていません。彼らは残業代が事実上青天井で出ますが、僕らは50時間前後が限度です」

記者は本当に優遇されているのか。地方局の県警担当記者（20代）の話。

「4年めになったとき、A2に上がりました。基本給は24万8000円。記者手当は7〜8万円。時間外手当などがついて額面で50万円ほどになります。深夜や早朝勤務にはポイントが付き、ポイントに応じて別に日当が出ます」

給料以外にも、NHKには手厚い福利厚生制度がある。

「都内一等地に社宅が複数あります。たとえば、広尾にある社宅なんて月2万〜3万円で住める。3LDKの部屋もある。民放にはないでしょう」（同前）

元NHK職員の立花孝志氏によれば、NHKの人件費と福利厚生費を合わせると、年間およそ1800億円になるという。

「職員数は約1万人ですから、単純計算で一人1800万円ということになる。福利厚生費は、いわば“隠れ高給”なんですよ」

（週刊FLASH 2016年4月12日号）