13日夜、東京証券取引所内で行われた会見で陳謝するライブドアの(左から)清水幸裕副社長、平松庚三執行役員社長、山崎徳之代表取締役、羽田寛取締役(撮影:吉川忠行)

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ライブドア<4753>の山崎徳之代表取締役と平松庚三執行役員社長、羽田寛取締役、清水幸裕副社長は13日夜、東京証券取引所が同社株を整理ポストに移管し、4月14日付けで上場廃止を決定したことなどを受けて、東証内で記者会見した。

 幹部4人の一問一答は次の通り。

―― 改めて、上場廃止の感想を。

平松 6週間前に就任したときから、上場廃止の可能性が高いと聞いていた。私の心の中では「上場廃止にならなければ」というそれを避けたい気持ちと、上場廃止になったらどうするかという思いが交錯していた。本日、ライブドア株が整理ポストに割り当てられ、1カ月後に上場廃止するという現実に直面し、大変大きな責任感を感じている。

―― 堀江被告はじめ、逮捕された5人に言いたいことは?

平松 逮捕され、拘留中の元幹部が法律的にどういう過ちを犯したのかは、司法の判断を待ちたい。しかし、現実の問題として今回世の中に対し、結果として騒ぎを起こしたことは変えることができない事実。私たちがこれからできることは、同じ過ちを決して犯さないことで、社内に設けたコンプライアンス強化委員
会の下、委員だけでなく従業員全員が一丸となって、二度と同じ過ちを起こさない、誤解を招くようなことはしないという大きな決意とともに、法令順守を強く心の中に誓っていきたい。

―― 情報開示が十分でなかったとの指摘もある。

平松 情報開示が十分でないという意見は東証からも頂いていた。ただ、私たちは今までも、今も、これからも、捜査に全社を挙げて全面協力し、真相究明に協力する姿勢は変わりない。今指摘があったように、社内の書類、パソコンのほとんどが東京地検に押収されているので、我々も情報入手が困難を極めていた。

―― 違法性があったと現時点で認識しているか?

平松 大変申し訳ないが、法的に問題があったかどうかは、私たちが決めるのではなく、司法の手にゆだねたい。現実問題として、当社が起因となり、社会を大きな混乱に陥れたことには責任を痛感している。

―― 司法の判断もいいが、自分たちでどうだったか判断することが必要では?

平松 もちろんです。問題があるかないかを私たち自身で決めていたことも、今回の混乱の原因の一つではないかと思う。社内のコンプライアンス委員会は、法律的なすべてのことは必ず自分たちの判断だけではなく、専門家のセカンドオピニオン、必要であれば、サードオピニオンも聞いて、誤解のないような会社運営をしていきたいと思っている。

―― 旧経営陣を訴えることは?

平松 オプションとして認識しているが、周囲の実情を見ながら慎重に決断したい。

―― 今後の経営方針は?

平松 上場廃止という最悪の事態を招いたことには、大変大きな責任を感じている。しかし、ライブドア社内には、人的な経営資源、質の高い商品・サービス、長い間お付き合いを頂いたパートナーのみなさんなど、優れた経営資源が数多く残っている。コアのビジネスにフォーカスすることで、再生は不可能ではない。

―― 社外取締役を選ぶ基準は?

平松 内外の識者のアドバスをちょうだいしながら慎重に決める。

―― 再上場は?

平松 上場廃止が決まって数時間しかたっていない。我々の中で消化することが先決。現時点で申し上げることはない。

―― 単独での再建は可能と考えているか? ほかの企業の傘下となるのか?

平松 すべてのオプションについて慎重に考えている。

―― これからフジテレビジョンや個人株主から損害賠償をされる可能性があるが。

平松 フジテレビをはじめ、ほかの株主からの損害賠償についての報道があり、真剣に考えているが、現時点で正式には何も来ていないので、それ以上は申し上げられない。

―― 上場廃止に関するコストはどの程度か?

清水 現時点での株主の分布状況が分かっていない。基準日と定めた3月31日にある程度のことが把握でき、コストの算定が進む。現時点では不透明。

―― コアビジネスとは?

平松 ファイナンス事業、メディア(ポータルサイト)事業、(会計ソフトの)弥生を中心とするビジネスソリューション事業の3つがコア。

―― 身売り、売却は考えていないのか?

平松 現時点では、そういう予定はない。

―― 堀江色と言うべきものをどうするか?

平松 どのあたりを堀江色と言うか分からないが、司法の判断がどうであれ、堀江がこの会社にそのまま戻ってくることはない。現時点で残る取締役も、臨時株主総会で退任する。また、現監査役からも辞任表明を受けている。

―― 山崎さん、羽田さんはなぜ辞めるのか?

山崎 4年間にわたり取締役を務めてきた。これまで報道されてきた不正には関していないが、不正を発見し、抑止するのも取締役の大きな役目。阻止できなかった私がとどまるのは適切ではない。

羽田 私は取締役としての在任期間は短かったが、抑止力を発揮できなかった。また、平松社長の下の新生ライブドアが過去と決別していることを明確にするため、辞任することにした。(つづく

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