Yahoo！　Japanが行ったアンケートによれば、「東京都の尖閣諸島買い取りに賛成？　反対？」という意識調査に対し、25万を超える投票が寄せられ、92％のユーザーが「賛成」の姿勢を示した。同アンケート結果は中国でも大きな注目を集め、中国新聞社をはじめとする各社が報じた。

　石原都知事は4月16日に東京都の予算によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の買い取りを行うことを宣言、さらに27日には買い取りのための募金活動を開始したことも明らかにした。

　東京都が買い取りを考えている尖閣諸島は、沖縄本島から西南約420キロ位置し総面積は約5平方キロメートル、周辺海域の面積は約17万平方キロメートルだ。

　尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国政府は「尖閣諸島は古来より中国独自の領土」と主張している。中国外交部のスポークスマンは4月17日と18日の2日にわたり、「東京都による尖閣諸島の買い取り問題」に言及。「日本政府が尖閣諸島に対していかなる行動を取ろうとも、それは非合法で効果のないものであり、尖閣諸島が中国に属する事実は何も変わらない」と主張していた。

　また、中国のインターネット上では石原都知事の宣言に対して反発の声が高まっており、中国も日本に対抗して、尖閣諸島を購入するために寄付を集めるべきだと呼びかける声もある。（編集担当：及川源十郎）