企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」（は10月19日、「広告・マスコミ業界の年収ランキング」を発表した。

本ランキングは、「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、広告・マスコミ業界に属する平均年収が高い企業をまとめたものとなっている。

ベネッセ「賞与が年間5〜6か月分」、残業代もきちんと支給

1位：電通（平均年収824万円）
〜国内で圧倒的首位の広告代理店。福利厚生も充実〜

国内広告市場のシェア24.4％で圧倒的1位の「電通」。高年収な企業として知られ、有価証券報告書で公表している平均年収も高水準かつ増加傾向にある。

口コミでは、「残業も申請すればきちんと付けられます。30代でも年収1000万円を超えることは十分可能です。最近はワークライフバランスを重視している（※）」（マーケティング／50代後半男性／年収1600万円）などの声があった。住宅取得支援制度や社宅、宿泊補助、ベビーシッター派遣料補助といった経済的負担を軽減する福利厚生も充実している。

※2015年度に関する投稿

2位：博報堂（平均年収794万円）
〜国内外に巨大ネットワークを持つ総合広告代理店。初年度から高年収〜

345社の子会社・関連会社で構成され、売上総利益国内2位を誇る博報堂DYグループの中核会社「博報堂」。2017年度の実績では初任給が年俸342万円で、これに超過勤務手当や業績賞与が加わる。初年度の月給は28万5000円〜となり、他の日系大手の新卒総合職などと比べ、高い水準と言えそうだ。

口コミでは「一般企業と比べるとかなり良い。4年目からは裁量労働制に切り替わるため給与が下がる人間もいる」（その他職種／20代後半男性／年収700万円）といった声も寄せられていた。

3位：ベネッセコーポレーション （平均年収715万円）
〜「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」国内会員数257万人〜

国内教育事業で高い認知度を誇る「ベネッセコーポレーション」。社員の成長と仕事上の役割・貢献度合いに応じた評価報酬制度を採用している。

「給与体系自体は一般的な会社とあまり変わらないのですが、勤務時間が1日7時間であるため、残業が多く発生します。残業代が10万円を超えて、年収は高くなります」（商品企画／20代前半女性／年収700万円）、「賞与が年間5〜6か月分出る点がありがたい。評価についてはちゃんとした評価テーブルが存在し、評価面談がある」（会計／20代後半女性／年収550万円）といった声が印象的だ。

アマゾンジャパン、40代前半で年収1500万円の人も　「会社から株が支給される」

4位：アマゾンジャパン（平均年収692万円）
〜国内最大のeコマース企業。実力主義＆制限付き株式の付与も〜

米"Amazon.com"の日本法人。年俸制で、貢献度に応じた実力主義の報酬体系となっている。福利厚生として制限付き株式の付与も。

「マネージャーに昇格すると給料は多く上がるほうだと思う。また会社より株が支給されるため、年収＋αの給料がもらえる」（物流サービス／40代後半男性／年収700万円）、「給与の一部がRSU（※）で支給される。一定期間在籍しないと付与されないが、株価が上がっている時期だったので予定よりも高い収入となった」（マーチャンダイザー／40代前半男性／年収1500万円）といった内容が目立った。

※制限付き株式付与のこと

5位：リクルートホールディングス（平均年収620万円）
〜初年度から年収400万円超え。グループ組織再編でさらなる成長を加速〜

住宅購入、結婚などのライフイベントから飲食店選び、旅行などの日常消費関連に至るまで、多岐にわたる情報を発信する「リクルートホールディングス」。月給は基準給と職務・ミッショングレードに応じて決まるグレード手当から構成されている。

「新卒1年目で額面420万円。内訳としては月給30万円、賞与2か月分60万円」（経理／20代前半女性／年収420万円）、「30代前半で1000万円は普通に目指せる。一部若くして抜擢される人材はそれ以上になる」（コンサルタント／30代前半男性／年収1050万円）といった声があった。2018年度の新卒社員の年収例（見込み）はビジネスコースで427万円と高水準だ。

J:COM「20代半ばで年収600万円を突破する人もいる。転勤すると家賃補助が8割」

6位：サイバーエージェント（平均年収595万円）

「実力がある人が評価されやすく、地位が高い人ほどお給料も高い。自分の努力次第で変わると思う。また、営業では達成インセティブが個人に与えられるため、比較的に営業職のほうが給料は高い。技術職は、チーム単位の評価によるのでインセンティブなどが取りづらいが、半期ごとに振り返りがある」
（カスタマーサポート／20代前半女性／年収460万円）

7位：大日本印刷（平均年収518万円）

「年収は大企業の平均くらいと考えて良い。人事評価は目標管理と役割評価制度という、自身で目標を立てて、達成度を評価するかたち」
（プロジェクトマネージャー／30代前半男性／年収650万円）

8位：J:COM（ジュピターテレコム）（平均年収499万円）

「目標達成すれば、インセンティブがもらえる。生産性の高い人は、毎月5万?10万円はインセンティブがもらえ、さらに残業代がつくので、人によっては20代半ばで年収600万円を突破する。さらに、転勤すると家賃補助が8割でるので、実質的に年収700万円くらいの生活ができる」
（カウンターセールス／30代前半男性／年収630万円）

9位：凸版印刷（平均年収484万円）

「営業事務としてはそこそこだと思いますが、残業も少なく非常に安定していたので、特に文句などはありません。査定制度については、かなりしっかりされているように感じました」
（営業事務・管理事務／20代後半女性／年収350万円）

10位：ドワンゴ（平均年収421万円）

「近年人事制度の見直しが行われ、明確な基準で短期間に結果につながるようになった（※）。実力主義で前に出ていきたい若者にはやりがいがある制度になっていると思う」
（ソフトウェア関連職／20代後半男性／年収600万円） ※2015年に関する投稿

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）の「出版」「印刷」「新聞・テレビ」「ペイテレビ」「ラジオ」「広告」に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に正社員のユーザーから給与明細投稿が20件以上寄せられた企業。対象期間は、2013年4月1日〜2018年3月31日。