国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば、都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をした。共同通信が報じた。

直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けるという。政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。

・2030年、一般道で通行料金？　国交省若手官僚が政策集（共同通信）