【ニューヨーク＝小林泰裕】ロイター通信は１４日、米国のトランプ次期大統領が、電気自動車（ＥＶ）向けの税制支援策の廃止を検討していると報じた。実際に廃止されれば、失速しつつある米国のＥＶ販売にさらなる打撃となり、日本メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。報道によれば、トランプ氏は減税など自身が掲げる政策の財源確保のため、ＥＶの税制支援策の廃止を検討しているという。新設する行政改革組織のトップを務め