１５日に公示された衆院選は、物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革、外交・安全保障などが争点となる。各党の公約を比べると、減税に対する主張や、政治改革の具体策、防衛力強化を巡る姿勢などで違いがみえる。経済政策喫緊の課題である物価高対策では、自民、公明両党は、影響が大きい低所得者世帯への給付金の支給や、電気・ガス料金対策をそろって公約に盛り込み、「暮らしを守