■KDDI、ソフバン、楽天が大反対した「NTT法廃止」防衛費増額の財源に政府が保有するNTT（日本電信電話株式会社）株の売却益を充てようという下世話な着想から始まったNTT法廃止をめぐる大混乱は、1月26日開会の通常国会にNTT法改正案を提出することで、一息ついた。その主な内容は、NTTに課している研究成果の公開義務を撤廃し、禁止している外国人役員を全役員の3分の1未満であれば代表権のない取締役や監査役に就くことを認める