円安に引き締めを催促されるも、賃上げは続くのか（日銀本館、撮影・尾形文繁）8月8日、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所、以下毎勤統計）は実質賃金が前年同月比マイナス1.6％と15カ月連続で下落した（減少幅も5月から拡大）。直後の為替市場では、毎勤統計が円売り材料として受け止められた、との解説も見られている。日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目