日本弁護士連合会（日弁連）は8月29日に開いた定例会見で、総務省の有識者会議が3月にまとめた「町村議会のあり方に関する研究会報告書」について、反対する意見書を公表した。日弁連の阪本康文副会長は、研究会の提言に憲法上の問題が考えられるとし、「議論の透明性に問題がある」とも指摘した。●パッケージ提供は国による義務付け・枠付け総務省有識者会議の報告書は、人口減でなり手不足が指摘される小規模な町村議会について