超円高、私は2011年は日本企業にとって第三の開国期になるということを年初に言いました。
またその中で調達機能に求められることは非常に厳しいものになっていくと考えていました。
はからずも東日本大震災、欧州経済危機、タイ洪水被害など日本企業の現況はたいへん厳しいものになっています。

こういう局面で企業がどういう対応をしていくのか、今回はそれを読み解くために2つの企業の事例をご紹介します。

1社目はパナソニックです。9月14日の新聞発表によるとパナソニックは『調達、物流の両本部を12年4月にもシンガポールに移す』と発表しました。
またこれにより『アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００〜１万８０００社（10年度）から12年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。』を狙いとしています。
新聞によると『日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。』という記載でした。
グローバル調達における調達本部制の導入により海外生産分の調達に関しても集中購買を推進するという動きは多くの企業で推進されています。
しかし本社機能自体を海外に移転するというのは、やはり新しい試みです。
当然のことながら世界中で優秀なバイヤーは尊重される一方、低付加価値な業務はどんどん低コストな労働力にとって代わられることは言うまでもありません。


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