原発事故対策も含め、東京電力の電気料金値上げスキームが報道されました。震災対策を含めた消費税増税への理解も進む中、東電料金値上げは出来るのでしょうか。根本的に事態を飲み込めていない役人根性はおよそ説得力を持ちません。



原発事故の責任を取って、東電会長や社長は年収の50％削減を宣言しました。社員も階層毎に減給、ボーナスも半減ということです。海江田前経産相によれば、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円、社長は約7200万円とのこと。
もちろん事故が起きるまで、東電は日本を代表する超大企業であり、一流企業の象徴でもあった訳で、賃金コンサルタント等の意見からすれば、企業規模に比して、これらの役員報酬は高くはない、とのことです。
そーなんでしょうか？

そもそも東電という存在をソフトバンクやソニーや日産と比較するのは間違っていると思います。なぜなら東電は一民間企業ではおよそないからです。ソニーがなくなっても、影響は大きいものの代替する電機メーカーは存在します。ソフトバンク、日産も同じ。しかし東電は違います。代わりとなる電力会社は存在しません。
インフラ事業なので、準公務員的存在で特別な保護がなされている（一部上場企業ではあっても）事自体は理解できますが、そうだとすればこのベラボーな年収はどうなのでしょう。

日産もソニーも自らのリスクを背負って儲けを出し（今季は赤字だったりするかもですが）その上で役員報酬を決めています。民間企業として成否はともかく間違っていないと言えます。この業績でゴーンさんが8億は無いだろうとは思いますが、報酬決定に違和感は感じません。
東電は同じでしょうか？絶対に違います。


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