社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は１５日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者を対象にした厚生年金の加入要件の見直しを議論した。

　自民、公明両党と国民民主党の３党で「年収の壁」を巡る協議が本格化する中、保険料負担が生じる「年収１０６万円の壁」を撤廃する方向でおおむね一致した。

　厚労省は３党の協議を踏まえた上で、年末までに改革案をまとめ、２０２５年の通常国会での法改正を目指す。