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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった国会議員らを告発した「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」は8月27日、東京地検が告発状を受理しなかったことについて審査するよう求める申立書を東京の検察審査会に提出した。

●告発状が受理されず検審に申し立て

同会によると、今年春、裏金問題に関わった国会議員らを所得税法違反などの疑いで東京地検に告発した。

しかし、東京地検は6月6日付で「犯罪事実が特定されていない」として告発状を返してきたという。

こうした告発状を受理しなかった行為が検察審査会法が定める審査事項に該当するとして、検察審査会に申し立てた。

申立書を提出後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた同会の代表、藤田高景さんは「あれだけ国民の批判を受けた裏金問題が自民党総裁選でロンダリングされてよいわけがない。なにひとつまともな解決策がとられていない」と批判した。

●「裏金、脱税問題を総括をして」

東京地検が告発状を受理しなかった背景について、元経済産業省官僚の古賀茂明さんは「このタイミングで検察が告発を受理したら蒸し返しの議論が出てきて、今後、自民党総裁選や衆院選が終わった時に検察の捜査が続いていれば自民党にとって禊（みそぎ）にならない。そういう政治的事情をくむと、今この告発状を受け取るわけにはいかないという判断をしたんじゃないかと疑われても当然だと思う」と推測した。

長谷川直彦弁護士は「裏金事件の中心的な大物議員は誰一人捕まっていないし、処分も茶番劇。市民はまだ怒っている。自民党はこのまま総裁選に入ってイメージチェンジを考えているのかもしれないが、裏金、脱税問題についてきちんとした総括をつけてほしい」と訴えた。