フワちゃんCM削除｢Googleの判断｣が妥当な理由

2024年8月9日 20時40分

東洋経済オンライン

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Google（Alphabet）ではきわめて厳しい人権ポリシーを有し、さらにそれを日々、進化し続けている。CMに出演したタレントがそのことを知らしめるという、なんとも皮肉な炎上だった（画像：本人の公式Xより）

「◯ね」は、安易に発していい言葉なのか

個人的な話をお許しいただきたい。私の身近に、精神科医にかかっている人がいる。もちろん珍しいことでも、恥ずかしがるべきことでもない。また、重度ではない。私ができることといえば、たまに会って、たわいもない話をすることだ。

ときにメディアで「◯ね」とか、それに近い言葉を目にする。なかには笑いながら言い合っているものもあるので、発言者の意図が邪悪なものばかりとは思わない。しかし、私はつねに、冒頭で紹介した身近な人間を思い出してしまう。

それらの言葉はもちろん、その人に投げられたものではない。ただ、ときに気持ちが落ち込んでいる瞬間に、次々と「◯ね」といった言葉が目に入ってきたらどうだろうか。どんな感情にいたるだろう。最悪の選択だけはしないでほしい、と私は願う。

【画像10枚】フワちゃんCMを即削除（非公開）としたGoogle。企業行動規範は「Don't Be Evil｣で、サプライヤー（供給者）にも厳しいポリシーを課している

先日、厚生労働省の統計を見て驚いた。精神疾患を有する総患者数は約614.8万人もいて、外来は約586.1万人にもいたる。このなかには認知症も含まれている。だからすべてが気分障害ではない。しかし、予想以上にその数の多さに驚いた。

（画像：「第4回新たな地域医療構想等に関する検討会」より）

かつてテレビなどでは今日よりずっと暴言が溢れていた。それは芸能人同士の演出だったり、お約束だったりしたかもしれない。ただ、気分障害を抱える相当数の方が気を害したにちがいない。

たとえば「嬉しすぎて死んじゃいそう！」というフレーズを聞いて落ち込むひとはあまりいないだろう。「これが達成できたら死んでもいいよ！」などもポジティブな感覚がある。

ただし、「◯ね」を使い、ポジティブなフレーズは思いつかない。かなり強い表現だ。発する本人の意図とは別に、冗談や軽い意味とは捉えられず誤解を招く。それに、自分の発言がどこかで最悪な引き金をひく可能性は自覚しておきたい。

公開暴言で炎上、Googleは即CMを非公開に

ところで先日から、一流女性芸能人が、おなじく一流女性芸能人にSNS（X）で暴言を吐いたことが話題になっている。

検索すればいくらでも出てくるし、冒頭に書いた私の人間関係ゆえに、書き写すのも控えたい気持ちが私にはある。記事の便宜上、タイトルにはその一流芸能人の名前を、担当編集者が入れるだろうが（あまり知られていないが、メディアで見出しをつけるのは基本的に編集者であり、書き手はそこまで関与できない）。

暴言を吐いた側は、ただちに投稿を削除し、出演番組も中止になったり出演箇所がカットされたりするという。芸能人といえ、一人の人間だから、個人的にこれ以上の批判は差し控える。

また、暴言を吐いた芸能人が出演していたGoogle Pixelは対象がすべて削除されている。起用していた芸能人の情報は検索画面のインデックスには残っていたが、対象のURLに移動すると、違う画面に差し替えられていた。対象の芸能人がSNSでつぶやいたことではあるが、非常に早い対応だった。

Googleは企業行動規範に「Don't Be Evil｣（邪悪になるな）と掲げていた。そしてAlphabetからは「Do the Right Thing」（正しいことをやろう）としている。つまり、◯んでください、といった内容を投稿する行為と人物は邪悪であり、正しいことでもないと判断したのだろう。

外資系企業の「人権ポリシー」のリアル

ところで、少し話が変わるようだが、先日、某外資系企業から人権ポリシーを見せられて驚いた。差別の禁止からはじまって、読みきれないほどの量なのだ。

消費者は世界中にいる。ビジネスの論理としても、あらゆる人種や思想・宗教から嗜好にいたるまでを認め、尊重せねばならない。そうしないと販売だけではなく、調達や人材採用にも支障が出る。それがグローバルでビジネスをするための必要条件なのだ、と。

なお、Google（Alphabet）ではきわめて厳しい人権ポリシーを有し、さらにそれを日々、進化し続けている。また、Googleにはサプライヤー（供給者）にも厳しいポリシーを課している。

その理由は単純だ。自社だけではなく、サプライヤーに厳しい人権ポリシーを課す。すると、サプライヤーのサプライヤーにも、厳しい人権ポリシーを課す必要がある。それが連鎖すれば、理屈上は世界中のすべての企業が人権を遵守するようになる……というものだ。

タレントは、自動車メーカーにおける自動車部品メーカーのような単純なサプライヤーではない。ただGoogle（Alphabet）に広告出演という役務を提供するサプライヤーであるのは間違いない。

そのGoogleは明確な「サプライヤー行動規範」を定めている。いわく＜Google は、労働者の人権を尊重し、敬意と尊厳をもってすべての労働者と接するよう取り組んでいます＞ということで、長文での人権尊重が謳われている。もちろん、この文言と「◯んでください」は相容れない。

ところで、そもそも論であるが、企業は株主のものだ。株主が選んだ取締役が経営を担い、その取締役が代表取締役を選定する。取締役は株主の利益を最大化するために働き、それを具現化するために執行役員がいる。

企業が特定の理念で活動するとき、それに反した事業内容が存在すれば、ただちに株主から批判される。

今回、たとえば一流芸能人が人権ポリシーに反した発言をするとする。もしかすると「その程度はいいんじゃないか」という擁護のコメントが出る。

しかし、その発言は世界中を飛び回り、企業の収益を毀損する可能性が高い。そのとき、倫理的というより、単純にビジネスの論理として、発言主のタレントを排除する方向になるだろう。「その程度はいいんじゃないか」という擁護する人は、収益の保証もしてくれないし、株主からの訴訟時にも守ってくれない。

だからけっきょくは企業の判断が尊重されるべきだ。この意味で企業がCMを削除した判断は、いい選択だったと外野は判断するしかない。

また今回の場合、芸能人と企業の契約の観点からはどうだろうか。この一流芸能人とGoogle（Alphabet）がどのような契約だったのかはわからない。ただし通常であれば、当事者のどちらかが社会通念に照らして逸脱した行為が判明した場合には、契約解除や賠償の責任を負うケースがある。

今回、Google（Alphabet）が自主判断でCMを中断し、それが賠償を請求しないケースもある。また、広告を担っていた商品に多大なマイナスイメージを与えたとして賠償を負うケースもあるだろう。すくなくとも、企業は自社のイメージに合致した芸能人を使い、そのイメージに合致しなくなった芸能人を使い続ける資本の理論はない。

まとめると、こうなる。

現在、引き金をひきかねない潜在的な人たちがたくさんいる。そして、全世界的には人権の遵守を第一に考えるグローバル企業が多くある。彼らからすると、広告塔に使う芸能人が人権を遵守するのは当然であり、もそも人の死亡を願う言説は（冗談であっても）ポリシーからもっとも遠い。

もっともビジネス的な意味でも、Googleがもし収益減を被るとして、その損失を補填する覚悟がある人なら一流芸能人を擁護できるだろうが、そうではない人たちはGoogleの決断を認めることくらいだろう。