｢通勤がつらい｣会社からの独立目指す人の"盲点"
（写真：Fast&Slow／PIXTA）
都内のシステム会社で、1年半ほど前まで正社員として働いていたKさん（30代、男性）。コロナ禍の期間はフル在宅で勤務をしていましたが、昨年1月から会社の方針が変わり、原則週3日の出勤が求められるようになりました。
会社からの提案でフリーランスに
ただ、Kさんは自宅が会社から遠いこともあり、フル在宅を希望したところ、会社からフリーランス（業務委託）の提案がありました。フル在宅で、年収も若干上がるようだったので、最終的には一旦会社を退職し、フリーランスとして働くことに。
フリーランスとして、1年ほどフル在宅で働き、時間も業務もかなり自由にできていたKさんでしたが、そこで思わぬことが。今年4月にKさんの部門が外資系の会社に事業譲渡され、Kさんは会社とのフリーランス契約を1カ月後に解除されてしまったのです。
Kさんは、フリーランス契約を解除されてから、初めてフリーランスと労働者の違いを知り、後悔したのでした。
フリーランスで働く人が年々増加していますが、会社員として働く労働者でない以上、法的に保護されていない部分もあります。そこで今回はフリーランスと労働者の違いについて解説します。
1.フリーランスと労働者の違い
(1) フリーランスは“労働者”ではない
近年、業務委託や個人事業主といったいわゆるフリーランスとして、働く人が増えています。フリーランスは、特定の企業に雇用されず、時間・場所等に縛られない⾃由な働き⽅が魅力的ですが、労働基準法をはじめとした労働者を保護する法令が原則対象となりません。なぜなら、フリーランスは法律上の労働者ではないからです。
労働基準法では、労働者について「職業の種類を問わず,事業⼜は事務所に使⽤される者で,賃⾦を⽀払われる者をいう」と規定されています。要するに、会社から働く場所や時間を指定され、仕事内容、進め方について具体的な指示、命令を受けながら業務をしており、その対価として賃金が支払われる人が労働者というわけです。
スキルや経験を武器に仕事の成果を出すことが前提
したがって、ご自身の知識、スキルや経験を武器に、時間や場所も拘束されず、また具体的な指示や命令を受けないで仕事の成果を出すことが前提のフリーランスは、労基法上の労働者に該当しません。そのため、フリーランスは労働基準法で規制されている労働時間、割増賃金や年次有給休暇等はもちろんのこと、労働契約法の解雇の規制など労働者であれば当然保護されるルールが適用されないことから、Kさんのように一方的な理由で契約解除となることもありうるのです。
もし会社員である人がフリーランスという道を考える際には、フリーランスと労働者の違いをきちんと理解したうえで、選択することがとても重要です。
(2) 労働者性は実態で判断される
ところで、フリーランスと一言で言っても、実態はさまざまです。フリーランスとして完全に自由に自己責任で働いている方もいれば、労働者だったときとあまり変わらないような働き方をされている方も正直いるかと思います。
ただよく問題となってしまうのが、仕事中にケガなどがあった場合です。労働者であれば労災保険からさまざまな補償を受けることができますが、フリーランスは労働者でないため、原則労災保険の対象となりません。そのため、ケガ等を負った場合に労働者であったのかどうか、労働者性についてトラブルとなるケースが多いのです。
フリーランスあるいは労働者どちらに該当するかは、形式的な契約で判断されるわけではなく、実態を踏まえて判断されます。具体的には、�ゞ般海瞭睛討篆觜塋�法について具体的な指揮命令を受けていたか、��勤務する場所や時間が指定され管理されていたか、��仕事の依頼や業務の指示があった際に受けるかどうかを自分で決められなかったかなど、実態を踏まえて労働者性を総合的に判断することになります。
Kさんは、システムエンジニアという比較的自己の裁量をもって働ける職種であり、場所も時間も拘束を受けることなく自由に働いていたことなどから、労働者性についてはかなり低そうに見えますが、労働者、つまり会社員として働いていたときと働き方がほとんど変わらないのに契約だけフリーランスになっているような場合は、それを提案した会社側の対応が乱雑です。もし、労働者を業務委託などのフリーランスに切り替えることを検討する際は、きちんと両者の違いを理解したうえで、現実的に働かせ方が可能か十分検討する必要があります。
2024年11月からフリーランス新法が施行
なお、フリーランスは、どうしても労働者と比べて立場が弱いです。そのため、取引条件が十分に明記されていなかったり、報酬の支払いの遅れや一方的な減額がされる等のトラブルも増えていました。そのため、2024年11月からフリーランス新法が施行され、書面等での契約内容の明示、報酬の支払い等のルール、就業環境の整備、契約解除の予告など法令によりフリーランスの保護が図られることになっています。
2.フリーランスは失業保険もない
フリーランスは労働者でない以上、雇用保険に加入できません。雇用保険はあくまでも労働者が失業したときや育児休業等で休業した際の所得保障です。そのため、Kさんのケースでいうと、会社を退職した時点で、雇用保険の被保険者ではなくなります。
ちなみに失業給付は、退職日の翌日から原則1年以内に受給する必要があります。そのため、Kさんが会社からフリーランスとしての契約を解除されたのが、仮に退職日の翌日から1年以内であれば、労働者として雇用保険に加入していた期間に対する失業給付を受給することも可能でしたが、Kさんのケースは退職してからすでに1年以上を経過しているため、失業給付も受給できません。
3.フリーランスは原則国保、国年に加入
労働者が加入する健康保険、厚生年金保険といったいわゆる社会保険についても同様に、フリーランスとなれば加入できません。そのため、原則国保、国民年金に加入することになります。
保険料については、会社員時代は会社が折半で負担してくれましたが、全額自己負担となります。
また、社会保険に加入できなくなることで影響が大きいのは、やはり病気やケガした場合に所得保障として健康保険から支給される傷病手当金が受けられないことや、出産した場合に産前・産後休業期間の所得保障として健康保険から支給される出産手当金が受給できないことです。傷病手当金は、病気やケガして、会社を休んでいた期間に対して最高1年6カ月間の所得保障として、標準報酬日額（直近12カ月の標準報酬月額を平均した金額÷30）の3分の2の金額が受給できます（なお、「標準報酬月額」の詳細は過去記事『給与が減ったと思ったら「この表」を見よ！』をご覧ください）。
また、出産手当金も産前・産後休業期間中に会社を休んでいた期間に対して、標準報酬日額の3分の2の金額が受給できます。
ライフイベントに対して、十分検討しておくことが必要
ちなみに、雇用保険に加入していれば、育児休業で休んでいた期間に対して、原則男女共に最高2歳まで所得保障として給与の約5割の金額を育児休業給付金として受給することができます。フリーランスの場合は、ケガや病気になってしまった場合や妊娠・出産、育児といったライフイベントに対して、法令上取得できる休業等がなく、またその期間に対する所得保障もないため、この辺りは十分検討しておく必要があります。
4.労災保険は2024年秋から全業種で特別加入することが可能に
さらにフリーランスは、労働者ではないため、労災保険の対象ともなりません。そのため、業務中にケガや病気となっても補償を受けることができませんでした。
ただ、フリーランスが年々増えていく中で、業務そのものは労働者と変わらないような職種もあることから、業務上のケガや病気となるリスクや保護の必要性等を踏まえて、例外的に一部の業種に限り、労災に特別加入することを認めていました。
現在は、自転車配達員や歯科技工士、ITフリーランス等特別加入できる業種が限られていますが、2024年秋からは、業種に限らず、全業種で特別加入ができるようになります。ただし、特別加入は、あくまでもご自身で事前に手続きをする必要があるのでご注意ください。
（武澤 健太郎 ： 大槻経営労務管理事務所社員役員、特定社会保険労務士）
